（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 子ども発達支援課 -
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
11,088千円 |
8,068千円 |
19,156千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
13,386千円 |
8,068千円 |
21,454千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,298千円 財源：国１／２、単県 （要求額の内訳） 復活:5,298千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
発達障がい者支援手法普及に向けた市町村等の支援機能の向上と包括整備
財政課長査定額 4,600千円
部長復活要求額 5,298千円 計9,898千円
|
- 発達障がいへの認識が高まり、地域における支援ニーズも増加傾向
- しかし、発達障がい者の支援は、支援技術やその体制が確立されていない
- このため、国の補助事業を活用し、平成１９～２１年度までの３年間、市町村や関係機関とともに「発達障害者支援試行事業」をモデル事業として実施
- 平成２２年度からは、これら成果を全県下に普及していく
- モデル事業で開発した内容をメニュー化し、新たに取り組みを行おうとする市町村や関係機関に対して、技術援助や財政支援を３年間で行う
 | 要求・査定 | 復活 |
| 主体 | 市町村等 |
| 財源 | 単県 |
| 実施条件 | 支援手法を地域に広げていくため、上記の①家族支援、②幼児支援、③地域支援の３事業のうち２以上の事業をセットで行うものとする。 |
| 事業実施ヵ所数 | 市町村：３箇所
障がい福祉サービス事業所：１箇所→０箇所
センター：１箇所 | |
| 事業の流れ | 平成22年度～24年度
→23年度（２か年）
１年目：委託→補助率2/3
２年目：補助率1/2→1/3
３年目：補助率1/2→ゼロ | 事業期間３か年
２年目：補助率1/2
３年目：補助率1/3 |
| 標準事業額 | 市町村分 @4,126千円
→【補助上限額】@1,500千円
センター分 @2,473千円
→【同】@2,400千円 | @4,125千円
@2,472千円 |
| 対象経費 | 事業実施に必要となる非常勤職員等人件費、報償費、特別旅費等
→研修等に必要な講師の報償費・特別旅費、事業実施に必要な事務費、事業の一部を事業所等に委託して実施する場合の委託料 | 非常勤職員等人件費を対象経費に含める |
（市町村向け）
支援試行事業で開発された支援手法を、他の市町村で実践する。
→ 開発された手法を活用することで、後発市町村等の支援体制を迅速に整備することができ、各市町村の支援体制整備に組み込むことで、簡単にカスタマイズが可能
（就業・生活支援センター向け）
支援センター「しらはま」で実証された発達障がい者の社会参加・就労支援を、中・西部のセンターで実践し、県全体の取組を均一化する。
（参考）課長査定結果まとめ
査定① 事業箇所数：障がい福祉サービス事業所１箇所
査定② 事業期間：発達障がい児の支援手法を早期に普及させる必要があるため３年間⇒２年間に圧縮
査定③ 初年度委託⇒補助
査定④ 初年度委託、２年目1/2補助、３年目1/2補助⇒初年度2/3補助、２年目1/3補助、３年目ゼロ
査定⑤ 雇用促進のため、市町村緊急雇用対策基金を充てることとし、非常勤人件費は標準事業額から除き、ゼロ |
２ 復活要求理由
事業を早期に地域に普及していく必要はあるが、市町村で事業実施するための準備が必要となるため、２年間の場合は実質１年半程度になる。期間を２年に圧縮することは、むしろ事業の定着が図られない。
これに伴い、補助率を１年目2/3、２年目1/2、３年目1/3とする。
また、専門性のある専任職員が３年間継続して事業に携わることで事業の着実な実施に繋がるため、非常勤職員人件費を事業対象として要求しているところであり、この観点から緊急雇用対策基金での対応を想定していないところ。
本事業に緊急雇用対策基金を充てるか否かは市町村の判断によるべきで、県が緊急雇用対策基金を充てさせるような仕組みは適当でない。
従って、事業費としては非常勤職員人件費を含めたところで補助上限額を算定するが、当該人件費部分を緊急雇用対策基金で賄うか、報償費として外部から人材を賄うかなど、市町村の判断とする。
３ 復活要求額積算
補助上限額及び対象経費について、当初要求どおり非常勤人件費分を算定。
これに伴う査定額との差5,298千円を復活要求
査定：市町村分@1,500千円×2/3×３箇所=3,000千円
復活：市町村分@4,125千円×2/3×３箇所=8,250千円差5,250千円
査定：センター分@2,400千円×2/3×１箇所=1,600千円
復活：センター分@2,472千円×2/3×１箇所=1,648千円差48千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・個々のニーズ、ライフステージに合わせて支援が得られる地域の実現
＜取組状況＞
★発達障がいの早期発見・早期支援
①本県では、発達障がいの早期発見が可能となるよう、1.6歳児健診、３歳児健診マニュアルの作成や、全国的にも珍しい県下全域での５歳児健診体制整備を図ってきた。
②また健診後の事後フォロー、二次スクリーニングについても、精密健診として、乳幼児すこやか健診事業の中で実施。
③民間児童デイサービスでの発達障がい児への個別支援ための、単県補助事業も実施。
★発達障がい者の家族への支援、家族による支援
○発達障害者支援試行事業を通じて、家族支援手法の開発やペアレントトレーニング（家族による支援策）を実施
★発達障がい者が地域生活をしやすくするための支援
①発達障害者支援体制整備事業（H17～19）で体制整備を図り、発達障害者支援試行事業の地域支援プログラムで地域啓発への取り組みを推進。
②子どもの心の拠点病院事業での医療・福祉・保健・教育等の支援ネットワークの構築を進めた。
★発達障がい者の就労・社会参加の支援
○これまで支援から漏れていた、発達障がい者の就労・社会参加への支援のため、就業・生活支援センターに、就労支援プログラムの実証を委託
これまでの取組に対する評価
＜取組に対する評価＞
★早期発見・早期支援
①５歳児健診（相談）が全県で取り組まれているなど早期発見については進んできたが、本来フォローアップ・二次スクリーニングの主体である市町村への円滑な業務移行が必要。
②発達障がいへの診療・診断へのニーズが高いため、健診のフォローアップにおける医療機関への過度の依存を快勝するため、医師以外の専門家や助言・指導者の育成が急務
③ライフステージ全般に対応できるような市町村の体制整備を図ることが急がれる。
★家族支援
○家族そのものへの支援、家族による本人支援は緒についたところであり、一層の人材育成の充実と人材の活用策の確立が求められる。
★地域生活支援
○発達障害者支援法で、地域生活支援は市町村の役割とされているところであるが、市町村による温度差が大きく、それが当事者支援にも現れており、県下での取組の平準化・均一化が重要。
★就労・社会参加支援
○就労・社会参加支援は、成人に対する支援であるため、潜在的な支援ニーズは高いが、支援を必要としている当事者を把握することが困難であるため、当事者の支援ニーズの掘り起こしと、支援へ繋げる道筋を確立することが必要と思われる。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児・者に対する一貫した支援体制の構築
関連する政策目標
個々のニーズ、ライフステージに合わせて支援が得られる地域の実現
財政課処理欄
補助事業において、標準事業額という概念は認められません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
8,088 |
1,289 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,799 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
5,298 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,298 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,298 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,298 |
| 要求総額 |
13,386 |
1,289 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,097 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |