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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

特別支援保育体制強化事業

将来ビジョン関連事業（育む／すこやか子育て）

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福祉保健部　子育て支援総室　子育て応援室　　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 69,795千円 807千円 70,602千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 69,795千円 807千円 70,602千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：23,463千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:23,463千円

部長査定：計上　　　計上額:23,463千円

事業内容

１　事業概要

　保育所が、特別に支援が必要な児童を受入れるため、保育士を配置する経費に対し、市町村へ助成を行う。

    【実施主体】　市町村

２　復活要求の内容

【対象経費】 （１）軽度・中程度障がい児対象
    　身体障がい・知的障がい・発達障がい等がある児童を受入れる保育所に対し、児童１人につき保育士0.5人役以上配置する経費
    ＜改正点＞
    ・基準額及び負担割合の変更
    ・特別児童扶養手当１、２級支給対象児童も対象
    （（２）の対象児童を除く。）

    ＜児童１人あたりの負担額と非常勤職員人件費割合の比較＞
    現　行
    改正案
    差　引
    県
    18,562円/月

    人件費　1/8相当

    24,750円/月

    人件費　1/6相当

    6,188円/月
    市町村
    18,563円/月

    人件費　1/8相当

    49,500円/月

    人件費　1/3相当

    30,937円/月
    合　計
    37,125円/月

    人件費　1/4相当

    74,250円/月

    人件費　1/2相当

    37,125円/月
（２）重度障がい児対象
    　満２歳以上の特別児童扶養手当１級支給対象で児童相談所の判定を受けた児童１人につき、保育士１人を配置する経費
    ＜改正点＞
    ・基準額及び負担割合の変更

    ＜児童１人あたりの負担額と非常勤職員人件費割合の比較＞
    現　行
    改正案
    差　引
    県
    37,125円/月

    人件費　1/4相当

    49,500円/月

    人件費　1/3相当

    12,375円/月
    市町村
    37,125円/月

    人件費　1/4相当

    99,000円/月

    人件費　2/3相当

    61,875円/月
    合　計
    74,250円/月

    人件費　1/2相当

    148,500円/月

    人件費 1人分相当

    74,250円/月

    【復活要求額】　２３，４６３千円

    　改正後事業費 ６９ ，７９５千円 　-　計上額 ４６ ，３３２千円
    ＜改正後事業費内訳＞
    対象
    補助基準額A
    児童数B
    事業費
    A×B×月数×1/3
    軽度・中程度
    障がい児
    74,250円/月
    ２０７人
    61,479千円
    重度障がい児
    148,500円/月
    １４人
    8,316千円
    合計
    -
    ２２１人
    69,795千円
    ＜計上額内訳＞
    対象
    補助基準額A
    児童数B
    補助額
    A×B×月数×1/2
    軽度障がい児
    37,125円/月
    １８０人
    40,095千円
    重度障がい児
    74,250円/月
    １４人
    6,237千円
    合計
    -
    １９４人
    46,332千円

３　課長査定結果

現行制度のみ計上。
  • 保育行政は、本来市町村が実施主体であり、かつ、地方財政措置も市町村に対して行われているもので、こうした状況下で市町村補助を誘導するために、県が率先してこれまで以上の負担を負うという要求は疑問。
  • 保育所や市町村と協議して、行政としてあるべき支援や、市
    村との役割分担の整理が必要。

４　復活要求理由

近年、特に増加している特別な支援を必要とする児童の対応について、各保育現場では苦慮しており、実態にみあった助成額の拡充を求める要望が県議会、保育団体、市町村等各方面から出ている。 　　　　※　実態…障がい児１名を保育士0.5～１名で対応　
　
  • 知事の「障がい児保育の関わり方について、市町村と話し合いながら考える」及び「重度障がい児保育の助成対象児童要件が合理的かどうか実情を調べ、県のあり方の点検をする」との議会答弁を受け、市町村と協議。
  • 市町村も、障がい児を受け入れる保育所のみに負担を負わせず、現場の実情にあった補助を実施するべきと考え、県と同様の内容で予算要求。

    ※倉吉市及び米子市では、単独での加配助成制度による支援を既に一部実施。他の市町村も保育の実施主体として前向きな取組みの姿勢。

  • 　 発達障害支援法においても、発達障がい児に対して、就学前の発達支援等必要な措置を講じることが、県及び市町村の責務とされている。
  • 　 したがって、県は市町村とともに、発達障がい児の支援体制が組めるよう補助を拡充するが、市町村には、地方財政措置がなされていることから、市町村の負担割合が多い補助制度とする。


＜障がい児１人を担当する保育士の配置状況：H２１．４＞
障がい児１人に対する保育士数
１人
0.5人以上
１人未満
0.5人
0.5人未満
合計
障がい児数（％）
１０１人
(63)
２４人
(15)
２６人
(16)
９人
(6)
１６０人(100)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


　重度・中度障がい児保育に関する国の補助制度は、H15年度になくなり、市町村への交付税措置となった。
　H19からは、発達障がい等のある軽度障がい児も含めた全ての障がい児を対象とし、市町村へ交付税措置（包括算定）されているが、金額は不明。
　また、県の補助制度については、近年、増加する発達障がい児受入保育所に対する支援として、H20から、診断名がつかない場合でも、市町村の判断で障がい児保育事業対象児童として認めるよう改正を行い、保育所での支援策となっている。

これまでの取組に対する評価


　県では、交付税措置に上乗せするかたちで助成を行っているが、保育所において特別な支援を要する児童が増加する中、障がいの状況やクラス編成上の問題から、障がい児１名に対し保育士が１名配置されるケースが約2/3あり、交付税措置と併せても市町村の負担が大きくなっている。
　私立保育所に対し、交付税措置されている部分の助成ができていない市町村もあるため、保育所の持ち出しとなり経営を圧迫している。
　地方交付税措置が不明確な点を踏まえ、国に対して実態にあった措置を求めていくが、保育所・市町村・議会等から、緊急に改善することをく求められていることから、現状を踏まえた補助基準額とし、負担割合を変更することにより、市町村が交付税措置分を各保育所に配分し易い仕組みにするとともに、適切な支援を行える体制にする必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。

財政課処理欄


下記の制度設計で執行してください。

①本補助金は、下記の場合に限り補助対象とすること。

  • 軽度・中程度障がい児を受け入れる保育所については、対象児童１人あたり、保育士を０．５人以上配置する場合
  • 重度障がい児を受け入れる保育所については、対象児童１人あたり、保育士を１人以上配置する場合
　
②補助金は、下記ア、イを比較して少ない方の額を補助基準額とし、これにそれぞれの補助率（※１）を乗じて算出すること。
    ア　対象児童一人あたりの補助基準額（※２）に対象児童数を乗じて得た額
    イ　対象児童に対して実際に配置する保育士の対象経費に間接補助率（※３）を乗じて得た額
      （※１）県から市町村への補助率
        • 軽度・中程度 ：１／３　
        • 重度 ：１／３
      （※２）対象児童一人あたりの補助基準額
        • 軽度・中程度 ：　７４，２５０円／月・人（人件費１／２人相当）
        • 重度 ：１４８，５００円／月・人（人件費１人相当）
      （※３）市町村から保育所への補助率
        • 軽度・中程度 ：１／２
        • 重度 ：１０／１０

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 46,332 0 0 0 0 0 0 0 46,332
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 23,463 0 0 0 0 0 0 0 23,463
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 23,463 0 0 0 0 0 0 0 23,463
要求総額 69,795 0 0 0 0 0 0 0 69,795

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 23,463 0 0 0 0 0 0 0 23,463
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0




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