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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

「あいサポート運動」事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　障がい福祉課　自立支援室　　

電話番号：0857-26-7867  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 10,316千円 8,875千円 19,191千円 1.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 11,359千円 8,875千円 20,234千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：11,359千円 　　　財源：国１／２・単県　　（要求額の内訳）　　復活:10,746千円　　追加:613千円

部長査定：一部計上　　　計上額:10,316千円

事業内容

１　事業の概要

県民に、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていることや、障がいのある方への必要な配慮を理解して、障がいのある方にちょっとした手助けを行う方に「あいサポーター」になっていただくとともに、障がいの有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支えあう共生社会を実現するため、必要な啓発活動を実施する。

２　復活要求の内容

（１）商店街、企業等へのキャラバン隊による啓発と「あいサポート企業(団体)」の認定【新規・復活】


    啓発先
    		商店街、コンビニ、交通機関、企業等
    内容
    • 障がい者の暮らしている地域の住民や障害者が良く利用するコンビニや交通機関の職員にチラシ、コミュニケーションボード等を配布し、日頃のサポートを依頼
    • 企業を訪問し、「あいサポート企業(団体)｣（＝従業員に対する研修、バッジ着用の推奨、自社広告物等への掲載等「あいサポート運動」に協力する企業・団体）の募集
    体制
    		障がい者本人、団体（施設）職員、行政職員（１～２名）
    所要経費
    		２４６千円（単県）

（２）障がい特性、サポートの内容を記録したＤＶＤの作 成【臨時・復活】

目的
  • それぞれの障がい特性、サポートの内容を分かりやすく記録したＤＶＤを作成し、研修会、イベントで上映しサポーター育成に役立てる。
  • ＤＶＤを地域の研修会等に貸し出し、障がいに対する理解を深めてもらう。
障がい
の種類
  • １０障がい分野を予定
    （身体障がい（視覚・聴覚・肢体不自由・内部）、重症心身障がい、知的障がい、自閉症・発達障がい、精神障がい、てんかん、高次脳機能障がい）
作成本数
500本
配布先等
国の機関、県庁関係課、総合事務所、関係機関、市町村、市町村教育委員会、図書館、市町村立公民館、各相談員、事業所等に配布し、職員研修、住民への研修貸出用、相談員の研修資料として活用
作成方法
シナリオ、配役等を含め業者へ委託
所要経費
３，５６４千円（単県）

（３）障害者週間における取組【新規・臨時･継続】 【復活・追加】

項　　　　目
内　　　　容
【新規・復活】
「あいサポート運動」創設１周年記念イベントの開催
  • 「あいサポート運動」創設１周年を記念して、記念イベント（記念講演、ＤＶＤの上映、「あいサポート企業（団体）」の表彰等）を開催
  • イベント受講者には、サポーターになっていただく。
  • ２，３６８千円（単県）
【新規・復活】
駅等におけるキャラバン隊によるチラシの配布
  • 主要駅、集客施設において、啓発用チラシ、サポーター募集チラシ等を配布
  • ２０９千円（単県）
【臨時・復活】
「あいサポーター」による体験作文の募集・表彰
  • 「あいサポーター」になっていただいた方から体験作文を公募し、優秀な作品には知事表彰を行う。
  • ９２千円（単県）
【継続・復活】
障害者週間ポスター・心の輪を広げる体験作文の募集・表彰
  • 内閣府との共催により、県民から障害者週間ポスターと心の輪を広げる体験作文を募集し、優秀な作品には知事表彰を行う。
  • ９４千円（国庫１／２）
【継続・復活・追加】
障害に関する正しい知識の普及啓発（精神）
  • 精神障がい者に対する正しい知識の普及啓発を図るため、各圏域において県民を対象とした研修会等を開催
  • ５２８千円（復活、国庫１／２）、４６３千円（追加、単県）、計９９１千円
所要経費３，７５４千円

（４）研修会講師の養成、「あいサポーター」研修の実施【新規・復活・追加】

　「あいサポーター」の増加を図るため、研修会を自ら開催したり、研修会の講師として派遣することが出来る講師を養成するとともに、「あいサポーター」研修を開催する。
講師養成研修
対象
  • 研修講師を希望する者
内容
  • 「あいサポーター運動」の目的の理解
  • 全障がいの特性の把握
  • 実技を踏まえたサポート基礎知識の習得
  • 研修の進め方
人数
１５０人
所要経費
９９千円（復活、単県）
あいサポーター研修
研修方法
  • 県が自ら行う研修
  • 自治会等が自ら行う研修
  • 「あいサポート企業等」が自ら行う研修
  • 研修講師が自ら行う研修
  • 市町村が自ら行う研修
養成人数
４０箇所で実施（８，０００人程度を養成）
所要経費
１４２千円（復活、単県）、１５０千円（追加、単県）　計２９２千円
　　所要経費計３９１千円

（５）県民啓発資料の作成等【継続・復活】

　障がいの特性、サポートの内容を分かりやすく解説したリーフレット等を作成するとともに、障がい者を支援するための冊子を購入し、県民啓発に役立てる。
リーフレット・バッジの作成
  • サポーターになっていただくためのバッジ・リーフレット等の作成経費
よりよい暮らしのためにの購入
  • 障がい者に関する必要な情報をまとめた冊子を購入し、障がい者の支援に役立てる
所要経費３，４０４千円（単県）

３　課長査定結果

障害福祉課の時間外勤務手当てを削減する手立てを抜本的に検討し、事業全体の実施方法を再検討すること。業務を減らす工夫が必要
    • 商店街等へのキャラバン隊による啓発⇒膨大な業務量。業務効率化を推進するため実施方法を再検討すべき。
    • 障がい特性、サポートの内容を記録したＤＶＤの作
      成      ⇒既存でも優れたＤＶＤが販売されている。改めて高額なDVDを本県独自に作成しなくても良い。
    • 障害者週間における取組
      ・サポーター創設１周年記念イベント⇒直営で、毎年イベントをするのはどうか。業務効率化の推進をしてほしい。
      ・駅等におけるキャラバン隊によるチラシ配布⇒業務効率化を推進するため、実施方法を再検討すべき。
      ・サポーターによる体験作文、障害者週間ポスター等⇒効果が疑問
      ・障がいに対する正しい知識の普及啓発⇒全体ゼロの中で再整理
    • 研修会講師養成･研修事業⇒人権局の事業の活用等を検討。
    • 県民啓発資料の作成⇒全体ゼロの中で再整理

４　復活要求理由

「あいサポート運動」事業の実施体制 ①「あいサポート運動」を一挙に拡大させるためには、様々な啓発活動を切れ間なく効率的に実施することが必要。
②そのためには、当面、県職員が関わる事業を継続する必要がある。
③なお、軌道に乗った事業は、速やかに外部委託、廃止等を行うこととしたい。
  • キャラバン隊による啓発
    ①障がい者本人や保護者等の関係者が、日常的に利用している地域に出向き、直接お願いをすることにより、地域住民との信頼関係が生まれ、日常生活におけるサポート等が得やすくなる。
    ②企業・団体等による「あいサポート運動」を推進することにより、企業等において従業員を含めた普及啓発活動を自主的に展開していただける。
  • ＤＶＤの作成
    ①さまざまな障がいについて、具体的な障がい特性、困っていること、サポートをお願いしたいことをコンパクトにまとめたＤＶＤはない。
    ②障がいを知ってもらうためには、実際に体験してもらうのがもっとも有効だが、時間的な制約等が多いので、ＤＶＤを見てもらうのが手軽で理解を得やすい。
    ③「あいサポート企業（団体）」の職員研修に不可欠。
  • 障害者週間における取組
    ①障がい者施策を進めていく上で、障がい者に普段関わりのない、又は意識していない県民に対して、そのきっかけをつくる必要がある。
    ②広く県民に支持があり、集客力がある著名人を招くことにより、多くの県民の参加を得るとともに、障がいの特性やサポートについて、わかりやすいＤＶＤの試聴や、当事者からのお願い、サポーターの体験談、「あいサポート企業（団体）」の実践報告等を交えたフォーラムを開催することにより、新しいサポーター（理解者）を増やすことが可能となる。
  • 研修会等講師養成・派遣
    ①「あいサポーター」の増加を図るためには、早急に研修講師を養成し、この講師が、地域の隅々まで啓発が行える体制を整える必要がある。
  • 県民啓発資料の作成等
    ①「あいサポート運動」の一層の拡大を図るため、「あいサポーター」のシンボルであるバッジや、障がい特性やサポートの内容をわかりやすく説明したリーフレットの作成が必要。
    ②障害者手帳を初めて交付された方に対し、必要な支援策等をわかりやすく、かつ幅広く網羅した「よりよい暮らしのために」を購入し、手帳交付とともに配布することにより、障がい者が安心して生活出来る環境を整えることができる。

    • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    (1) 障がい者を取り巻く社会環境は、障がい者の日常生活や社会参加、働く場の確保、情報収集などにおいてさまざまな障壁があり、障がい者が不自由や不利益を被る状況はなくなっていない。
    (2) 障がいの有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支えあう共生社会を実現するためには、障がいを理由とする差別が発生しないよう、県民が障がい及び障がいがある人に対する理解を深めるための継続的な取り組みを進めていくことが重要である。
    (3) このため、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていることや、障がいのある方への必要な配慮を理解して、障がいのある方にちょっとした手助けを行う方に「あいサポーター」になっていただく制度を平成２１年１１月２８日に創設したところである。

    これまでの取組に対する評価

    (1) 県民が障がいのある方に接する機会が少なく、多様な障がいの特性があることや、優れた能力があるにもかかわらず、理解されておらず、障がいのある方に対して冷たい視線を送ったり、見て見ないふりをするなど、差別と偏見がなくなっていない。
    (2) 県、市町村、団体、ＮＰＯ法人等において、様々な啓発活動が行われているが、県民に広く浸透しておらず、関心がある方を中心としたものとなっている。

    財政課処理欄

    　あいサポーターによる体験作文の募集・表彰　⇒　ゼロ
    　　　内閣府と共催を実施している障がい者週間ポスター・心の輪を広げる体験作文とも重複しており、効果が疑問です。
    　１周年記念イベント講師委託料　⇒　査定減
    　　　来年度のイベントは、創設年度の本年度とは異なり、２回目の実施であることを踏まえて査定減します。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 10,746 266 0 0 0 0 0 0 10,480
    追加要求額 613 0 0 0 0 0 0 0 613
    保留・復活・追加 要求額 11,359 266 0 0 0 0 0 0 11,093
    要求総額 11,359 266 0 0 0 0 0 0 11,093

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 10,316 310 0 0 0 0 0 0 10,006
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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