肝炎治療特別促進事業

自己負担上限額及び公費負担の内訳

医療費
(７割 ) 保険料負担	(ア)窓口負担額(３割)
	高額療養費負担	高額療養費個人負担限度額
７割	(イ) 高額療養費制度により負担	(ウ) 自己負担上限額	(エ) 公費負担額
		上位所得層 ５０，０００円	（国・県１／２）
		中間所得層 ３０，０００円
		下位所得層 １０，０００円

　「(エ)公費負担額」＝「(ア)窓口負担額」−「(イ)高額療養費負担額」−「(ウ)月額自己負担上限額」

○自己負担額軽減
　助成制度受給者の負担軽減のため、自己負担限度額が次のように軽減される制度改正がなされることとなり、これに伴う差額分を追加で要求。

現行	→	改正後
下位所得者＝１万円 中間所得者＝３万円 上位所得者＝５万円		下位所得者＝１万円 中間所得者＝１万円 上位所得者＝２万円

＜医療費（扶助費）＞
　　中間所得者差額 20,000円／月×785名（累計）＝15,700千円
　　上位所得者差額 30,000円／月×306名（累計）=　 9,180千円
　　　　　　　合計　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　 　 24,880千円


○核酸アナログ製剤を助成対象に追加
　Ｂ型慢性肝炎に対する核酸アナログ製剤は、肝炎ウィルスの根治を目的とした治療でないため、これまで助成対象外であったが、この度、助成対象として新たに追加されることとなった。
　推計対象人数１９５名分の医療費及び事務費を追加で要求。
　
＜医療費（扶助費）＞
　 　　　 　32,500円／年×195名＝6,338千円
　　　　　　
＜事務費（委託料）＞　
　　対象者増加に伴う事務費　　　　　　　　　　　　　　312千円
　　※平成21年度の助成人数に対する事務費の割合を用いて按分

（補足説明）
　厚生労働省は、助成対象者を全国で4万１千人と推計。さらに都道府県人口割合により、鳥取県の推計対象者を１９５名と推計。
　また、医療費についても、約32,500円／人と試算している。


○本医療費助成制度の２回目利用を条件付きで認める　
本助成制度は、これまで生涯１回のみ利用可能とされていたが、２回目利用についても条件付で認められることとなった。
　ただし、現段階において、助成対象者や助成範囲が未確定であり、厚生労働省においても特段の予算措置はなされていないことから、現時点での要求は行わない。

（１）改正の３つポイント
・ 自己負担額軽減（原則１万円。ただし上位者所得者は２万円）
・ Ｂ型慢性肝炎に対する核酸アナログ製剤を助成対象に追加
・ 本医療費助成制度の２回目利用を条件付きで認める　

（２）開始時期
　平成22年度より開始される予定

（３）具体的な手続きについて
　現段階では未確定。（現在、厚生労働省にて検討中）