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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
14,970千円 |
807千円 |
15,777千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
22,454千円 |
807千円 |
23,261千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,969千円 財源：基金10/10 （要求額の内訳） 復活:14,969千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の概要
私立保育所において、年度途中の乳児受入に対応するため、年度当初から乳児保育担当保育士を配置する経費を助成する。
（旧：乳児保育促進事業の組替拡充）
【実施主体】 市町村
【負担割合】 現行部分：県1/2 市町村1/2
拡充部分：県10/10（基金） ⇒ Ｈ２２限り
【補助対象経費】
私立保育所において、年度中途の乳児の入所に対応するため、年度当初から３ヶ月分の保育士を配置する経費
【補助要件】
- 乳児保育のための保育士を配置
- 前年度末から年度当初にかけての入所乳児数の減少が６人以上、又は年度当初における入所乳児数が６人以上であること
- 乳児の年度途中入所に対して計画的に入所枠を用意し、乳児３人以上の入所見込があること
【拡充部分】
年度途中の乳児受入枠及び見込が６人以上の場合、事業対象の担当保育士を２名（現行：１名）とする。
２ 復活要求内容
事業費 １４，９６９千円 （基金）
＜保育士１人目分の経費＞ ・・・ 計上
| 区分 | 補助基準額A | 箇所数B | 事業費 |
| 現行部分 | 5,940円×21日×3ヶ月(4〜6月) | ４０施設 | 7,486千円
（A×B×1/2） |
＜保育士２人目分の経費＞ ・・・ 復活要求額
| 区分 | 補助基準額A | 箇所数B | 事業費 |
| 拡充部分（基金10/10） | 5,940円×21日×3ヶ月(4〜6月) | ４０施設 | 14,969千円 |
３ 課長査定結果
補助金の問題だけでない。
- 私立保育所での対応ばかりでなく、公立保育所での対応
（受入）も検討すべき。
４ 復活要求理由
- 生活が苦しいために新たに働いたり、育休を早く切り上げて仕事に就く女性が増加し、保育所での乳児受入の需要が高まっている。しかし、市町村では年度途中に保育士の確保ができないため、入所を断らざる得ない、あるいは、入所を待ってもらわざるを得ない状況が出てきている。
※ 保育士の配置ができないため乳児の受入を断った件数 １１７件 (H21.4〜10）
- 乳児保育は、配置基準が児童：保育士が３：１であり、多くの保育士を要するが、１年に満たない不安定な労働条件では非常勤保育士の採用が困難。
- しかし、年度当初から、乳児を担当する保育士を雇用する経費を助成することにより、非常勤保育士も前年度からの継続雇用が可能となり、保育士が安定確保できるとともに保育士にとっても雇用環境が改善できる。
|
- 公立保育所においても可能な限りの乳児受入を行っている。
※ 米子市及び境港市は施設建設時には乳児受入の需要がなかったため、施設面において受入の体制が整っておらず私立保育所で行う形をとっている。また、現時点で施設整備を行うことは、財政的に困難。
- 鳥取県としては「保育所入所待機児ゼロ」を目指し、保育所での乳児受入れが円滑に行われるよう支援することにより、子育てをしながら安心して働くことができる環境を整える必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取り組みの効果＞
私立保育所に対し、乳児担当保育士を年度当初から配置する経費を助成することにより、乳児の受入が円滑に行われ、待機児童がだすことがなかった。
事業実施保育所（県内私立保育所 ５８施設中）
Ｈ２０ ３９施設 Ｈ２１ ３８施設
これまでの取組に対する評価
・近年、不況の影響もあり、産休や育休明けを待たずに年度途中に保育所入所を希望する保護者が増え、乳児の保育所入所の需要は、特に増加。
・現場からは、乳児担当の保育士不足のため入所を断らざるを得なくなり、働きながらの子育てを希望する保護者にとっては深刻な問題となっている。
・途中入所の増加が見込まれる保育所は、保育士確保のため年度当初から保育士を配置し、安定した乳児の受入れ体制を整えるための支援が必要。
・保育士の配置ができず、乳児の年度途中の入所希望を断っている現状を現場から聞いており、乳児受入見込みに応じた支援を行うため、助成の拡充を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。
財政課処理欄
地方単独の保育士の加配制度を市町村の負担なく設けることは疑問です。
また、こうした制度を単年度で設けることについての事業効果はさらに疑問です。
国への制度改正など、法人支援につながるより効果的な支援策を検討すべきと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
7,485 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,485 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
14,969 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,969 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
14,969 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,969 |
0 |
| 要求総額 |
22,454 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,969 |
7,485 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |