新型インフルエンザ入院病床確保事業

　このたびの弱毒性の新型インフルエンザへの対応を踏まえ、強毒性の新型インフルエンザ発生に備えて、現時点で対策が急がれる重症化患者の入院体制整備のため、入院体制整備に係る空床補償事業の制度を創設する。

• 　国が定めた新型インフルエンザ対策の運用指針によれば、感染症指定医療機関以外においても重症患者の入院受入れを行い、都道府県等は地域の実情に応じて重症患者のための病床を確保することとされている。
• 　強毒型の新型インフルエンザが発生した場合、短期間に集中して多くの入院患者が発生することが予測される。
• 　入院患者の受入れは、県内２０医療機関で３６０床を確保するよう医療機関と調整を行っているが、強毒性の場合は厳重な院内感染対策が必要であり、病棟単位で受入れ病床を確保する必要がある。
• 　各福祉保健局は入院患者の発生状況を見ながら、当面必要と見込まれる病床の確保を入院医療機関に要請する。
• 　入院医療機関の協力を得るためには、病棟単位で病床を確保するためやむを得ず空床となる病床について一定額の補償を行う空床補償制度の創設が必要である。

• 空床補償制度創設について、全国知事会が厚生労働省に対して要望書を提出している。（平成２１年６月３０日）
• 日本病院団体協議会が厚生労働省に対して同様の要望を行っている。（平成２１年８月２５日）

　現時点で、県が空床補償まで行い、病床確保するほどの必要性を感じ得ません。

（４）啓発・・・・・・・・・・・・・計上

（標準事務費）・・広報の実施は、広報課の枠と合わせて、一体的、効果的に実施してください。

別事業で復活要求

• 今回の新型インフルエンザは弱毒性であるため、病棟単位で専用病床を確保して入院患者を受け入れる必要はない。
• 現在の新型インフルエンザが感染拡大により強毒性へ変異する可能性があること、あるいは鳥インフルエンザ由来の新たな新型インフルエンザ発生の可能性もある。
• 強毒性の新型インフルエンザが発生した場合は、入院患者を受け入れる医療機関では感染拡大をより厳重に行い、病棟単位で感染患者専用の病床を確保する必要がある。
• このため、県が入院患者の病床確保を行うに当たり、入院医療機関の協力が得られるよう、空床補償制度の創設を行い現時点で十分な備えをしておくことが必要。