１ 事業の内容
県内の高齢者の方の健康づくりの観点から、鳥取県後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」という。）が行う健診事業に対し、国、市町村と同額（国補助基準単価の３分の１）を助成する。
２ 復活要求内容
３ （参考）課長査定結果
・後期高齢者の健康診査の実施については、高齢者の医療の確保に関する法律において保険者（広域連合）の努力義務とされていますし、県としては、長寿社会課などの事業を通して高齢者の健康づくりに関与していることから、県の助成を行う必要性は感じられません。
・県の支援により受診率の向上にどのような効果があったのか不明であり、広域連合の財源補てんになっていると思われます。
４ 復活要求理由
・健診事業は、平成１９年度まで後期高齢者も含めた４０歳以上の方について、老人保健法の規定により市町村実施が義務づけられていたが、平成２０年度から後期高齢者の健診事業については、広域連合が自主的（努力義務）に行うこととなったため、後期高齢者の健康づくりがおろそかになるのではないか、という不安の声があった。
県民の健康づくりの観点から、県は年齢にかかわらず高齢者の健康づくりに対しても、国民健康保険の特定健診に対する県負担（国補助基準単価の３分の１）と同様の支援を行う。
・健診結果や疾病分析・医療費分析を行うことによって、今後の健康づくり事業に繋げることができる。健診事業の確実な実施のため、引き続き健診率の向上について広域連合、健診事業を受託している市町村への働きかけを行う。
【平成２２年度の取組方針案】
○健診事業の広報の強化
・市町村広報誌などの早期掲載
・健診PR資料の作成
○健診の申し込み方法の見直し
・全被保険者への受診券の送付
○受診率向上のための具体的方策の検討
・広域連合と市町村との事業打合せ会の開催
○市町村保健師による健康相談の実施
・健診結果等を活用した窓口相談、訪問指導
○被保険者に対する健康づくり啓発事業の実施
・健康づくり講演会の開催（東・中・西部）
５ 健診率の状況
平成２０年度 ２０．８％ → 平成２１年度 ２１．４％（見込み） → 平成２２年度 ２５．０％（計画）
平成２０年度全国平均 １８．６５％
６ 平成２１年度の健診事業に対する取組状況
○広域連合
・高齢者健康づくり推進大会を県内３箇所で開催
○市町村
・広報誌、ケーブルテレビなどによる受診勧奨（１８市町村）
・がん等の他検診との同時実施（１４市町村）
・休日健診の実施（１０市町村）
・集団健診の実施回数を増加（４町）
・他市町村でも個別健診受診が可能（２市町）
７ 所要経費
補助額 ２７，１４９千円（広域連合が計画している健診見込み者数より積算）
※健診見込み者数：２１，５９１名（長寿医療制度被保険者数：８６，３６２名のうち、平成２２年度広域連合健診見込み者数）
【健診事業の委託額及び財源内訳】
＜補助前＞
（単位：千円）
| 区分 | 委託額 | 左の内訳 |
| 国庫補助 | 市町村補助 | 保険料 |
| 課税世帯 | 81,846 | 17,625 | 17,625 | 46,596 |
| 非課税世帯 | 44,516 | 9,524 | 9,524 | 25,468 |
計 | 126,362 | 27,149 | 27,149 | 72,064 |
＜補助後＞
（単位：千円）
| 区分 | 委託額 | 左の内訳 |
| 国庫補助 | 市町村補助 | 県補助 | 保険料 |
| 課税世帯 | 81,846 | 17,625 | 17,625 | 17,625 | 28,971 |
| 非課税世帯 | 44,516 | 9,524 | 9,524 | 9,524 | 15,944 |
計 | 126,362 | 27,149 | 27,149 | 27,149 | 44,915 |
【補助額算定：例】
・非課税世帯の方が医療機関で受診した場合
健診実施額：８，０００円（基本健診項目を受診した時）
（内訳）
自己負担額 ： ５００円
国補助額 ：１，６０６円
市町村補助額：１，６０６円・・・国補助額と同額
県補助額 ：１，６０６円・・・国補助額と同額【要求】
保険料 ：２，６８２円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各市町村では高齢者の方が健診を受診するよう国民健康保険の特定健診とあわせて広報を行ったり、休日に受診できるようにするなどの取組を各市町村で行っている。また、健診結果や疾病分類を分析することで、より効果的な保健事業の実施につなげている。
これまでの取組に対する評価
・平成２０年度に後期高齢者の健康診査事業が鳥取県後期高齢者医療広域連合が自主的（努力義務）に行うこととなったため、後期高齢者の健康診査事業がおろそかになるのではないかという不安の声があったが、県が財政支援することにより安心して受診できる体制が整った。
・県が財政支援を行うことで高齢者の健康づくりに積極的な関与が示せた。
・健診結果を分析することで効果的な保健事業を行うことが期待できる。