児童手当支給事業

【３歳未満の児童】

区分	内容	負担割合
		国	県	市町村
被用者児童手当	サラリーマン等を対象としたもの。	８／１０	１／１０	１／１０
非被用者児童手当	自営業等を対象としたもの。	１／３	１／３	１／３
特例給付	所得制限により児童手当を受けられないサラリーマン等を対象としたもの。	１０／１０	ー	ー

【３歳以上小学校終了前の児童】

区分	内容	負担割合
		国	県	市町村
被用者小学校終了前特例給付	サラリーマン等を対称にしたもの。	１／３	１／３	１／３
非被用者小学校終了前特例給付	自営業者等を対象にしたもの	１／３	１／３	１／３

　　※ 公務員については、別途、所属庁から支給。

追加要求額　　１，０６２，８６９千円

【内訳】

　○従来の児童手当に係る児童数　　５２，６３５人

　　　　　　　　　　負担額　　　　　　　９７１，８６７千円

　○所得制限超等に係る児童数　　　　４，９３９人

　　　　　　　　　　負担増額分　　　　　９１，００２千円

※ただし、県費負担増の部分については、別途、地方特例交付金が措置される予定。

【参考】

子ども手当のポイント （１月４日、６日付厚生労働省資料） ○中学校修了までの児童一人につき月額１３千円を支給。 ○平成２２年度は子ども手当の一部として児童手当を支給する仕組み。 児童手当分は児童手当法に基づき、国、地方、事業主が費用を負担。 それ以外の部分は全額を国庫が負担。 ○所得制限はもうけない。 ○特例給付（国（事業主）１０/１０負担）や所得制限超（児童手当対象外）に係る者については、児童手当（又は小学校修了前特例給付）の費用負担割合を適用。 ○これに伴う地方負担の増については、新たに地方特例交付金が措置される予定。