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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
7,211千円 |
1,614千円 |
8,825千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
5,531千円 |
3,227千円 |
8,758千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,531千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:5,531千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の概要
一時預かりなどの各種子育て支援サービスに利用できる応援券を、小学校就学前の子どもがいる「とっとり子育て応援パスポート」の登録会員に対して県が交付する。
２ 復活要求内容
【事業主体】県
【交付対象】小学校就学前の子どもがいる「とっとり子育て応援パス
ポート登録世帯」（８月登録までを対象）
【利用期間】平成２２年７月から平成２２年１２月まで
【応援券の額】一世帯につき一律２，５００円分
【財源内訳】単県
【対象サービス】一時預かり、病児・病後児保育、休日保育、家事
援助
【算出根拠】
３ 課長査定結果
○子ども手当との整理が必要。
○事業効果が不明。
○応援券の発送など業務の効率化が必要。
４ 復活理由
（１）子ども手当との相違点
- 子ども手当は現金給付であるが、子育て応援券は使い道を限定した利用券である。
- 子ども手当は経済的負担の軽減を目的としているが、子育て応援券は子育て支援サービスの周知・利用促進による子育て家庭の精神的、身体的負担軽減を主な目的としている。
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（２）事業効果等
①子育て支援サービスの制度を周知
- ファミリーサポートセンターの新規登録が増え、また、育児うつ気味の方から問合せが入るなど、子育て支援制度の周知に効果があった。
- 利用券と同時にサービス実施施設一覧を直接子育て家庭に郵送することにより、サービス内容や窓口を具体的に周知し、新規利用が促進された。
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[成果]
○県内の小学校就学前の子どものいる子育て世帯の約６割に子育て支援サービスを周知（応援券交付世帯13,000／小学校就学前児童のいる世帯23,782）
○ファミリーサポートセンターの新規登録会員の増加
→ 鳥取ファミリーサポートセンターでは通常の１.５倍の新規登録
○応援券利用世帯の約４割が子育て支援サービスを初めて利用
※ 病児・病後児保育では約６割が初めてのサービス利用
②子育て応援パスポートの会員増加
- 応援券交付によりパスポートの登録世帯数は急増した。
- 子育て家庭へのパスポートへの関心が高まり、パスポートに関する報道も増加し事業が定着。
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[成果]
○月平均登録数が約4倍に増加。
(約500世帯/月(4～6月）→約2,000世帯/月(9月)
○8月末登録世帯：14,482世帯→9月末登録世帯：16,588世帯
③その他の効果
- 市町村、協力施設の意識が高まり、ファミサポの設置促進の動きや、協力施設が自ら広報するきっかけとなった。
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[成果]
○ファミサポの設置
現在１０市町村に設置されているが、未設置の６市町村で設置を検討。
○倉吉市保育所園長会で病児・病後児保育（すくすく園）の利用を広報。
④課題
- 制度周知は図れたが、パスポート会員への一律配布であるため、子育て支援サービスをあまり必要としない家庭にも配布された。
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（３）交付方法の見直し
- 対象世帯へ一律配布ではなく、交付希望者からの申請に基づき交付する方法へと見直しを行う。
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[効果]
○サービスを利用したい世帯への限定的な配布が可能
○申請主義とすることにより、不正使用時の対応を担保
工程表との関連
関連する政策内容
地域の子育て支援力の向上
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援施策を展開する。
財政課処理欄
平成２１年度に実施した事業評価を行う必要があります。申請方式による応援券事業とされたことにより、当初の子育て支援サービスの普及啓発という目的から、金銭給付目的へと移行してきているものと考えます。目的の整理や事業評価に加え、子ども手当などとの整理をすべきと考えます。
まずは早急に業務の効率化（外部委託化など）を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
5,531 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,531 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,531 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,531 |
| 要求総額 |
5,531 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,531 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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0 |
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