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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

ひきこもり対策推進事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 6,506千円 15,329千円 21,835千円 1.9人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 7,106千円 15,329千円 22,435千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:614千円    財源:国1/2  (要求額の内訳)  復活:614千円

部長査定:一部計上   計上額:14千円

事業内容

1 事業の概要

全県をカバーする「とっとりひきこもり生活支援センター」を設置し、ひきこもり者に対する生活・就労支援を中心とした「相談支援」と「社会参加促進(職場体験)」を実施

2 調整要求内容

とっとりひきこもり生活支援センター委託料
      課長内示額
      部長要求額 600千円
        生活支援スペース賃借料
          @50,000円×12月=600,000円

      ひきこもり者の生活支援スペースの確保
        とっとりひきこもり生活支援センターは障害者自立支援施設の一角に本年4月に開設。
        自立支援施設の利用者と利用時間が重なるとスペースが足りない状況。

      生活支援の主な内容
        ベースアップ
        日常生活スキルアップ
        社会生活スキルアップ
        社会参加スキルアップ
      調整要求額 14千円
        体験事業参加者保険料
          @2,000円×7名=14,000円

3 (参考)課長査定結果

とっとりひきこもり生活支援センター … 拡充部分はゼロ 県が事業委託しているひきこもり支援センターとしての事業内容は、一義的な相談窓口、関係団体等での連携や情報発信です。居場所づくりはそれぞれの支援団体としての事業であるため、居場所スペースの確保の要求はゼロとします。

4 調整要求理由

ひきこもり者に対する生活支援は、「とっとりひきこもり生活支援センター」の本来業務であり、生活支援に必要なスペースの借上経費を調整要求する。
○精神保健福祉センターが平成19年度相談からひきこもり者の現状と背景を調査した結果、社会参加促進や就労支援よりも前段階の支援として、発達障害の特性を理解した対応、ひきこもり生活改善のための関わりや対人コミュニケーションのとり方などの実際的な支援も必要との判断から平成21年度から県として生活支援を対象としているもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【18年度から20年度までの取組状況】
<相談件数>各総合事務所、精神保健福祉センター対応分
18年度:新規71人延173件、継続111人延564件
19年度:新規50人延187件、継続101人延469件
20年度:新規56人延262件、継続106人延326件

<精神科医の相談件数>中部・西部総合事務所対応分
18年度:14件
19年度:25件
20年度:16件

<ひきこもり家族教室参加人数>
18年度:28家族、延228家族
19年度:26家族、延227家族
20年度:26家族、延190家族

<地域ひきこもりケアネットワーク>
18年度:9箇所185人参加
19年度:8箇所163人参加
20年度:3箇所16人参加

<メンタルフレンドセミナー>
18年度:5人参加
19年度:3人参加
20年度:9人参加

<職場体験事業>
18年度:3人
19年度:5人
20年度:3人

これまでの取組に対する評価


<自己分析>
 21年度から国の補助事業を活用し、社会参加促進ステップアップ事業をひきこもり地域支援センター事業として実施。
 センター事業として新たにインターネットによる情報発信等を行ったことにより、ひきこもり者の相談が直接ひきこもりセンターにあるなど、ひきこもり者の掘り起こしに効果がでてきている。
 ひきこもりセンターには10月までに26件の新規相談があるが、そのうち2件が中部、1件が西部からのもので東部からの相談が圧倒的に多いので、中・西部の関係機関等にひきこもりセンターについて広報等をする必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の健康づくりの推進

関連する政策目標

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減(20年度基準年として、5年以内に10%減)

財政課処理欄


 「ひきこもり支援センター」の委託事業の仕様は、ひきこもり本人や家族からの相談に応じ、適切な助言を行い、その内容に応じて適切な関係機関へつなぐことです。
 従って、具体的な生活支援の提供は、支援センターからつながれた関係機関の事業であるため、「ひきこもり支援センター」業務委託の仕様へ盛り込むことは認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 6,492 2,400 0 0 0 0 0 0 4,092
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 614 300 0 0 0 0 0 0 314
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 614 300 0 0 0 0 0 0 314
要求総額 7,106 2,700 0 0 0 0 0 0 4,406

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 14 0 0 0 0 0 0 0 14
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0