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福祉保健部 子ども発達支援課 -
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
3,578千円 |
807千円 |
4,385千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,578千円 財源：基金 （要求額の内訳） 復活:3,578千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
発達障がいのある児童を育てた保護者から、養育経験を踏まえた話や助言を受けることは、発達障がいのある児童を育てている保護者に対して非常に有効である。県が養成したペアレントメンター及び保健師等を登録し、関係者の要請により派遣する「発達サポート人材バンク」を整備する。
（１）事業実施主体 県（業務委託）
（２）委託先 ＮＰＯ法人鳥取県自閉症協会
（３）委託事業内容
＜人材バンクの業務内容＞
ア ペアレントメンター等、発達障がい支援人材の登録・派遣調整
- 自閉症をはじめとした発達障がい児を抱える家族への支援人材として、県の事業等で育成したペアレントメンター等を登録。
- また、人材が育成された際、情報が入るルートを確立すべく、関係機関へ依頼。
- 登録された人材を、必要とする保護者・市町村等の要請に基づき派遣の調整を行う。
※ペアレントメンター：よき相談相手、先輩、助言者である先輩保護者の意。先輩保護者が、さまざまな子育ての疑問を持つ親に対して相談、情報提供を行う。
イ ネットワークの構築（連絡協議会の設置・運営）
- 発達障がいのある児童数は多いため、各地域で様々な団体があるが、孤立する団体や保護者が数多く居る。一部の団体を除き、組織的な活動は行われておらず、団体同士の連携もない。
- 県内の発達障がい等の任意の当事者団体の活動把握やネットワーク化を図るため、連絡協議会を設けるとともに、当事者団体が設立された際、情報を入れて頂くよう依頼。
(４) 委託理由
鳥取県自閉症協会は保護者団体であり、保護者が実際に困ること等も経験上分かっておられる保護者が集まっている。保護者支援を保護者の思いを良く分かっている保護者団体に担ってもらう。
（５） 対象経費
（参考）課長査定結果
ゼロ
県としてペアレントメンターを活用し、発達障がいのある児童を育てている保護者を支援するのは理解できる。しかしNPO法人が自立的に人材バンクを運営する道筋が描けていない。今後団体が自主的に運営していくための初期投資に対する支援という仕掛けを整理。
２ 復活要求内容
全額復活：要求額３，５７８千円
３ 復活要求理由
ペアレントメンター等の登録・派遣、ネットワークの構築は県が積極的に進める分野。
発達障害者支援法に基づき、地方公共団体に専門的知識を有する人材を確保するように努める役割がある。
そのためには、専門的知識を有する人材がどこにどれだけいるのか把握する必要がある。
法に基づき、発達障がい児者への支援のための体制を整備するのは県の役割であり、この専門的知識を有する人材を活用するための体制を整備するもの。⇒ 県の仕事
◆登録・派遣について
活用するためには、予め登録すること、また個人・団体からの要請に応じて派遣の調整を行う必要があるが、県が行うより当事者団体に委託したほうが効率的である。
◆ネットワーク構築について
県唯一の公的当事者団体を核として、他の任意の当事者団体を把握し、そのネットワーク化を図り、各団体同士の交流と発展を促し、発達障がいに関する簡易な問題は当事者団体内部・同士で解決できるようにしていく。
県及び市町村としてもより多くの当事者からの意見を吸い上げやすく、施策に反映しやすい。
◆初年度立ち上げのための経費を含めて委託
養成した人材の登録や派遣、ネットワークの構築は、県直営より当事者団体に担っていただくことが効果的。
立ち上げ時は関係機関にPRをして回るなど、労力を必要とするため、初年度のみ人件費経費を算定。
４ 今後の予定
平成２３年度以降は、新規人材の登録とペアレントメンターの派遣調整を行うことを委託する。（運営費助成（人件費助成）はしない）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆ペアレントメンターの養成
実施機関：ＮＰＯ法人鳥取県自閉症協会（主に自閉症を対象）
開始年度：平成１６年度
養成人数：２６名
これまでの取組に対する評価
◆取組に対する成果
ペアレントメンターの派遣を受けた保護者の団体等は、非常に有効であるという評価を受けている。発達障がいもLD、アスペルガー、高機能自閉症等、様々であるとともに年齢や学年等により保護者の困り感も様々である。このため、対処できる人材の確保を行うとともに、保護者支援について情報発信できる拠点の整備の要望が強くなっている。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含めた障がい児・者に対する一貫した支援体制の構築
関連する政策目標
個々のニーズ、ライフステージに合わせて支援が得られる地域の実現
財政課処理欄
委託業務内容である「人材バンクの構築」は、法人の体制や関係機関とのネットワークづくりのことなので、そうした内容を県が法人へ業務委託するという整理（事業主体＝県）は、法人の自主性を尊重する観点からも妥当ではありません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
3,578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,578 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,578 |
0 |
| 要求総額 |
3,578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,578 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |