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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

高齢者大学校運営事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 長寿社会課 高齢者地域支援係  

電話番号:0857-26-7177  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 7,581千円 0千円 7,581千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 7,581千円 0千円 7,581千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,581千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:7,581千円

部長査定:計上   計上額:7,581千円

事業内容

1 事業の概要

「高齢者大学校のあり方検討会」での議論を踏まえて、学科、カリキュラムなどの所要の見直しを行った上で、高齢者等のための大学校を開催することとし、運営を委託する。

    @実施主体 鳥取県
    A事業費 7,581千円 (前年度 14,887千円)
    B財源 単県
    C委託先 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
    D内容 県内の健康で、学習意欲や積極的に地域活動する意欲のある高齢者等を対象にして、「地域づくりのリーダー」として活躍できるよう、必要な知識、技能を身につけていただく大学校を開設する。

2 課長査定結果

査定額:ゼロ
(理由要約) 
  •  従前から、当大学校は見直しを図りながら継続しているが、民間の各種講座や市町村の介護予防事業をはじめとした各種講座が存在する現状では、県が実施主体として、継続して実施する意義が見出せない。
  •  今回の見直しでは、抜本的な見直しになっておらず、事業を廃止する。

(参考)事業棚卸しの評価結果

  高齢者大学校事業は教育委員会所管のとっとり県民カレッジの充実で対応可能であり、抜本的見直し(廃止を含む)の検討が必要である。

3 復活要求内容

課長要求の内容
部長復活要求内容
事業主体
事業費13,558千円
(県社協への委託)
7,581千円
(県社協への委託)
カリキュラム必修科目
 一般教養(28h)
 地域活動講座
 (20h)
 入学・閉校式(6h)
専門科目(選択)
 園芸科(76h)
 郷土史科(76h)
 健康づくり科(76h)
 環境科(76h)
      計130時間
○必修科目
 地域活動総合講座(80h)
  (入・閉校式含む)

   特に地域における健康づくり、環境分 野でのリーダーを養成する。
        

    計80時間
卒業後の活動支援卒業後の活動は本人の自主性に委ねている。在学中から地域の団体を紹介、地域団体での体験講座の設定
各市町村ボランティアセンターとの連携
市町村への情報提供
人材バンク、HPでのPRなど
履修期間9ヶ月間
(4〜6月はカリキュラム編成、会場・講師手配、募集期間)
6ヶ月間(7〜翌2月)
(4〜6月はカリキュラム編成、会場・講師手配、募集期間)
再受講の取扱再受講は原則1回まで再受講は認めない。
定員全体定員135名
(3圏域×3科×15名)
全体定員90名
 (3圏域×30名)
授業料30,000円20,000円
(講師謝金・旅費及び会場費相当額)
事業期間平成22〜24年度(3年間)
 事業の評価、効果検証
平成22年度〜23年度(2年間)
2年間限りとする。

4 復活要求理由

【背景】
  • 地域では、高齢者人口の増大、核家族化に伴い、高齢者の見守りや地域づくりなどの地域活動の主体は高齢者に頼らざるを得ない現状。
  • 県として住み慣れた地域での在宅福祉を目指した取り組みを進めている中で、団塊の世代を始めとする元気な高齢者の能力などを活用して、地域を牽引していくキーパーソン的な人材養成が求められている。
  • これは、個人の趣味、生きがいとしての受講が想定されている「県民カレッジ」や民間カルチャー講座では担えない役割である。
  • また、介護財政が増大する中で、県民自身の健康づくりや公民館や老人クラブ活動等の地域活動に巻き込むことにより、介護を要しない元気な状態を保持することが重要となっている。
        
 【高齢者大学校での取組】

 高齢者大学校では、開設の趣旨を生きがい対策から「地域づくりを担う人材の養成」とし、カリキュラムも地域活動を取り入れるなど見直しを行ってきた。

 卒業生もボランティアや老人クラブ活動への参加、外出する機会が増えるなど行動変容につながり、公民館活動、世代間交流、まちづくりなど地域を巻き込んだ活動の展開が実を結びつつある状況である。

 こうした状況から、今後2年間限定の開設とし、以降はそれまでに養成した卒業生を活用して、地域活動につなげていくこととする。

(卒業生の活動の例)
  • 米子校郷土史科−黒坂の鏡山城の石垣を中心とした活性化の取組
 (観光マップ作成、お盆のライトアップ、竹藪の伐採)
  • 倉吉校園芸科−公民館の樹木剪定、花壇づくり、門松づくりなど(小学校にも花の苗配布、講習会等の実施)
  • 倉吉校健康づくり科−一座を組み、皿回し等により、高齢者施設、福祉作業所、保育園等の慰問、祭り等でのボランティア実施
  • 米子校環境科−弓ヶ浜の「松まもり隊」、大山緑化隊などに積極的に参加
【部長復活要求に向けた主な見直し】
    • 時間数の削減。
      130時間から80時間に削減する。
    • カリキュラムの見直し
     専門科目を廃止し、地域活動総合講座のみとし、内容を地域における健康づくりや環境分野のリーダー養成に重きを置いたカリキュラムとする。
    (理由) 
    • 県が推進している健康づくり、老人クラブの健康運動推進員等と連携して、卒業後は地域を巻き込む活動につなげ、介護給付費、医療費の削減を図る。
    • 環境分野のリーダーを養成することにより、地域における環境美化の率先活動、住民の環境意識の高揚につなげる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成3年に、高齢者大学校が開校されて以来、2,800人を超える卒業生を輩出している。当初は、高齢者の生きがいづくりと健康づくりの推進のための学びの場の提供といった意味合いが強かったが、次第に社会参加活動の促進、地域での指導者養成、さらには「地域づくりの推進役」の養成という位置づけの変更を行っている。
目的の変更に合わせて、趣味的意味合いが強い科目(陶芸)の整理、環境科の創設、ボランティア講座の設置などのカリキュラムの見直しや、受講料の徴収を行うなどの見直しをしながら、現在に至っている。

これまでの取組に対する評価

卒業生へのアンケート結果では、高齢者大学校で学ぶことにより、主に仲間づくり、生きがいづくりへと意識が変化し、行動としても積極的に地域活動参加、外出などの行動変容につながっている。
卒業生の活動として、各校各科のグループ(又はその一部)で、大学校で学んだ園芸、郷土史などの技術を活用して、主体的にボランティア活動、地域の活性化への取組を行っている。
例)倉吉校園芸科卒業生による公民館の樹木剪定、門松づくり、寄せ植え等の実施
米子校郷土史科卒業生による黒坂の鏡山城を中心としたまちおこし(観光マップ作成、ライトアップなど)
倉吉校健康づくり科卒業生による施設、保育所、祭りなどでの皿回し等を披露。
2,800人の卒業生があるが、この1〜2年しか地域での活動を行っている者を把握しておらず、こうした卒業後のフォローが十分ではないことも課題である。

工程表との関連

関連する政策内容

A介護予防の推進

関連する政策目標

要介護認定率の減

財政課処理欄


 要求どおり、2年限りとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 7,581 0 0 0 0 0 0 0 7,581
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 7,581 0 0 0 0 0 0 0 7,581
要求総額 7,581 0 0 0 0 0 0 0 7,581

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 7,581 0 0 0 0 0 0 0 7,581
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0