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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
3,861千円 |
8,068千円 |
11,929千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
3,861千円 |
8,068千円 |
11,929千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,861千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:3,861千円
部長査定：計上 計上額:3,861千円
事業内容
１ 事業概要
障がい者の新たな就労の場として、農業分野への就労を促進するため、農作業の実践モデル事業を通じて、就労系障がい者福祉施設における就労事業としての農作業受託システムの体系を検討するとともに、収益事業としての農業生産活動の促進と、将来的には農業分野への一般就労を期待した農業分野との連携を推進する。
２ 復活要求内容
＜拡充＞（１）農福連携実践モデル事業＜総合事務所障がい者就労支援ＰＴ＞
| 目的 | 障害福祉サービス事業所を利用する障がい者が様々な農作業を体験する実践モデル事業を実施して、障がい者が農作業を行うために必要な工程分析を行い、効率的な作業体系、指導方法を検証し、障がい者が受託可能な農作業のリストアップと支援体制の確立を目指す。 |
| 内容 | （１）障害福祉サービス事業所のニーズ把握（障がい者就労支援ＰＴ）
（２）障害福祉サービス事業所を利用する障がい者が有償ボランティア等による支援を受けながら様々な農作業を体験する機会を提供。（マッチングセンター）
- コーディネーター２名、事務補助員１名の配置
- 協力農家等への謝金支払
- 農業関係者等を対象とした研修
（３）個々の実践モデルの検証を通じたマッチング体制の検討（障がい者就労支援ＰＴ） |
要求額
（別途要求） | ４１，３４０千円
（１障害保健福祉圏域当たり１３，７８０千円×３圏域）
＊ふるさと雇用基金で別途要求 |
| 実施主体 | 県（（２）の業務はマッチングセンターに委託） |
| 財源 | ふるさと雇用再生特例基金１０／１０ |
＜拡充＞（２）有償ボランティア制度＜総合事務所障がい者就労支援ＰＴ＞
| 目的 | 障がい者の農業分野での施設外就労を促進するため、作業支援を行う「有償ボランティア（農業技術の指導ができる方、障がい特性の理解のある方）制度」を創設 |
| 内容 |
- 障がい者の作業支援を行う有償ボランティアの募集
- 障害福祉サービス事業所への情報提供
- 施設外就労を行うために有償ボランティアを雇用した障害福祉サービス事業所への助成金交付
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| 要求額 | ２，１６０千円
（１障害保健福祉圏域当たり７２０千円×３圏域） |
| 実施主体 | 県 |
| 財源 | 県１０／１０ |
＜復活・拡充＞（３）研修事業
ア 農業基礎研修＜障害福祉課＞
| 目的 | 障害福祉サービス事業所職員及び農業関係者を対象に農業分野での障がい者就労に係るポイント及び農業の基礎的な知識についての研修を実施 |
| 研修内容 | 農業分野での障がい者就労の新たな展開、受入れ事例、雇用管理、農産物の栽培管理、農業経営、農地の適正な利用等の習得
＜回数＞
＜内容＞
- 「農業分野での障がい者就労に係るポイント」について」（外部講師（（独行）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所研究員（つくば市））を想定）
- 「農業の基礎的な知識について」（農林水産部職員を想定）
＜拡充内容＞
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| 要求額 | ８２２千円 |
| 実施主体 | 県 |
| 財源 | 県１０／１０ |
イ 農業法人等視察＜総合事務所障がい者就労支援ＰＴ＞
| 目的 | 農業生産現場（営農）の実態把握、受託可能な農作業について情報交換 |
| 内容 | ＜対象＞
- 農業関連事業に取り組む（今後取組予定を含む）障害福祉サービス事業所職員
＜視察先＞
＜回数＞
＜拡充内容＞
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| 要求額 | ８７９千円
（１障害保健福祉圏域当たり２９３千円×３圏域） |
| 実施主体 | 県 |
| 財源 | 県１０／１０ |
３ 復活要求理由
農業分野における障がい者の就労の場を確保するためには、施設職員及び農業関係者に対する研修事業を実施するほか、様々な農作業を実践する機会を提供し、その結果を検証することにより、農作業受託システムを確立していく必要がある。
- このため、各総合事務所に障がい者就労支援のためのプロジェクトチームを設置し、地域の実情に応じた農福連携実践モデルを実施するための経費を追加要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１） 現状
・本県では、小規模作業所等工賃３倍計画を策定し、就労事業の活性化に取り組んでいるところ。
→自主事業の開発が可能な事業所では、工賃３倍計画事業を活用し、新商品等を開発。
→障がい者が高齢化や重度化している事業所では受託作業中心とならざるを得ない。
・しかし、平成２０年度下期からの雇用経済情勢の悪化に伴い、就労系障がい者福祉施設に対する発注量が減少。
・平成２１年７月に実施した事業所ニーズ調査では、就労系障がい者福祉施設（９４事業所）のうち約４割で農業関連事業を実施していることを確認。
・農業関連事業に取組む施設は多いが、農作業受託、自家消費用農産物の生産、農産物販売・加工など規模や形態は様々であり、自家消費レベルの取組が多く、就労事業としては未確立。
・農業分野への就労事業の職域拡大は、障がい者にとって「就労の場の拡大」「工賃向上」「生き甲斐の高まり」につながると期待されるところ。
（２）農業関連事業に取り組む事業所調査結果（農林水産部と実施）
・事業所が農業に取り組む場合、土地利用型の農業を行い収穫物の処分まで行おうとする自己完結型のパターンと、農作業の受託を中心に関わっていこうとするパターンに分かれる。
・事業所側にも作業を受託する農家の側にも、障害者ができる農作業は限られているという思い込みが多分にある。
（３） 課題
・障がい者の就労範囲を限定して捉えている。
→施設指導員、農業サイド双方が、草取り程度の農作業しかできないという認識。
・就労系障がい者福祉施設の農業に対する知識・技術が乏しい。
→障がい者が農作業を行うために必要な工程分析が十分に行えていない状態。
・農業者等に障がい者就労を受け入れる環境が十分に整っていない。
→障がい者雇用の実績の不足、障がい特性理解の不足
・障害福祉サービス事業所における農作業に係る施設外就労を行うための環境が十分に整っていない。
→職員体制が脆弱
→障害福祉サービス事業所と圃場が離れている
＜参考：西部総合事務所管内の取組み＞
・平成２１年４月から、県民局、福祉保健局、農林局、教育局が連携し、「障がい者就労支援プロジェクトチーム」を設置
・ＰＴで「梨の袋かけプロジェクト事業」を企画。
・平成２２年５月の障害福祉サービス事業所利用者による梨の袋かけの実施に向け、事業所説明会、現地視察、事前実習の実施を計画・推進中。
これまでの取組に対する評価
・障害福祉サービス事業所の農業知識・スキルの取得と農業就労に対する意欲の向上に対する支援が必要
→農業基礎研修の実施
・就労事業における農業分野への職域拡大の可能性検討
→農業生産法人等の視察による実態把握
・農作業受託システムの体系化が必要
→スポット的ではなく、面的な広がりを持たせる。
→収益事業としての農業生産活動の促進
・農業参入・協働の可能性を確認。
→障害福祉サービス事業所の本格的農業参入
・農業分野と障がい福祉分野の連携による鳥取らしい就労モデルの確立
・就労事業としての農業関連事業の確立
・農業との連携による障がい者の一般就労の推進
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設における就労から一般就労への移行
関連する政策目標
福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。
財政課処理欄
事業名を査定します。
「鳥取発！農福連携モデル事業〜ステージ１」 ⇒ 「鳥取発！農福連携モデル事業」
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
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| 復活要求額 |
3,861 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
3,861 |
| 追加要求額 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
3,861 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
3,861 |
| 要求総額 |
3,861 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,861 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,861 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,861 |
| 保留 |
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| 別途 |
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