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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
65,732千円 |
1,614千円 |
67,346千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
65,732千円 |
1,614千円 |
67,346千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：65,732千円 財源：単県、基金 （要求額の内訳） 保留:61,052千円 追加:4,680千円
部長査定：計上 計上額:65,732千円
事業内容
１ 事業概要
認定こども園の設置を促進するため、現時点で幼保連携型認定こども園として認可されない幼稚園型認定こども園の設置に必要な施設整備、運営費等を学校法人へ助成する市町村に補助を行う。
【認定こども園】
保護者の就労の有無にかかわらず就学前の子どもに保育と幼児教育を一体的に提供。
- 幼保連携型認定こども園：認可幼稚園 ＋ 認可保育所
- 幼稚園型認定こども園：認可幼稚園 ＋ 保育所機能
２ 保留・追加要求内容
（１）幼稚園型認定こども園施設整備費補助事業
（保留：６０，０００千円）
幼稚園型認定こども園の設置に必要な施設整備に対する助成。
| 実施主体 | 学校法人 |
| 補助率 | １／２（算定基準額：２０，０００千円） |
| 負担割合 | 県１／２、学校法人１／２
※市町村負担任意 |
| 補助対象経費 | 工事費、設計委託費
（例：調理施設、低年齢児の保育室、トイレの設置改修等） |
| 要求額 | ６０，０００千円
20,000千円×6園×1／2＝60,000千円
※１園あたり算定基準額20,000千円 |
（２） 認定こども園普及促進事業（保留：１，０５２千円）
- 私立幼稚園・私立保育所関係者の先進地視察に対する補助
50千円×10施設＝500千円（負担割合：県10/10）
- 認定こども園への移行を予定している私立幼稚園が職員及び保護者に実施する園内研修会に対する補助
80千円×6園＝480千円（負担割合：県1/2、基金1/2）
72千円（負担割合：県1/2、基金1/2）
(３)幼稚園型認定こども園運営費補助事業
（追加：4,680千円）
幼稚園型認定こども園の保育の質を確保させるため、既存の幼稚園補助がない１歳児の受入についての事業費を補助。
| 実施主体 | 学校法人 |
| 補助率 | 定額※市町村負担任意
対象年齢：１歳
補助基準額：１９，５００円／人・月 |
| 補助対象経費 | 幼稚園型認定こども園の保育所機能部分にかかる事業費（上限１０人） |
| 要求額 | ４，６８０千円（補助予定園：４園） |
(注)保育時間外の預かり保育、2歳児預かりは既存の幼稚園補助あり。
３ 財政課長査定結果
認定こども園の問題は、保育の問題でもあるので、市町村も一緒になって検討していく課題。
市町村経由の間接補助事業（市町村負担は任意）とするなど、将来の幼保連携型に向けた移行を視野に制度設計を行うこと。
４ 保留・追加要求理由
○鳥取県において、認定こども園は次のようなメリットがあり、私立幼稚園の関心も高い。
- 市部の保育所における待機児、定員超過の解消
- 幼稚園の園児確保による経営の安定
- 低年齢から就学まで同一園で一貫した保育幼児教育を提供
○県としては経営が安定する幼保連携型認定こども園の設置をを目指すが、安心こども基金の施設整備費及び運営費補助は市町村負担が多いため、なかなか進まない。
○調理室が既にあり施設整備費がほとんどかからないごく一部の園で、０歳児の待機児対策として市町村が幼保連携型を認める動きがあるが、それ以外については進展が困難。
○したがって、将来、幼保連携型に移行させることを視野に、幼稚園型の設置促進を図ることとするが、助成にあたっては保育の実施主体である市町村に関与させることとし、保育の質の確保・幼保連携型の移行が円滑に行われるようにする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１８年１０月に認定こども園の制度がスタートし、県も同年１２月に認定こども園に関する条例を制定した。平成２１年４月１日現在で全国３５８の施設が認定こども園の認定を受けているが鳥取県の認定件数は０である。
平成２１年度、市町村・保育所・幼稚園の代表者からなる認定こども園普及啓発検討会を実施。
私立幼稚園１７園が補助金を利用して他県の認定こども園を視察を行った。
＜政策目標＞
鳥取県将来ビジョンで平成３０年度末までに認定こども園認定数１０施設
これまでの取組に対する評価
・今年度、先進地視察、検討会等を通じて市町村･私立幼稚園等への認定こども園に対する関心が高まった。
（私立幼稚園２８園中、関心があり：２６園、検討中：１０園）
・しかし、認定こども園の理解が検討会、視察、研修会等に参加した園長に限られており、職員、保護者等への理解促進が必要。
・また、認定こども園の良さを理解した幼稚園であっても施設整備や運営費の面での具体的メリットがないと踏み出せないので、設置促進のためには補助制度を創設することが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
61,052 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
240 |
60,812 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,680 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,680 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
65,732 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
240 |
65,492 |
| 要求総額 |
65,732 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
240 |
65,492 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
65,732 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
240 |
65,492 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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