要求額 １９，１４１千円
①ＥＭＩＳ使用料 ５，０４０千円
②救急医療情報システムサーバ使用料 ９７１千円
③ＥＭＩＳ初期導入費 １，４８８千円
④救急医療情報システム改修費 １１，６４２千円
※①②については基金終了後も継続
１システム概要
災害発生時に被災地内、外における医療機関の稼働状況など、災害医療に関わる情報を収集、提供し、被災地域での迅速且つ適切な医療救護活動を支援することを目的としているシステム
→阪神淡路大震災で、初期医療体制の遅れにより避けられた災害死が約５００名との指摘があり、その教訓を基に厚生省主導で作成された。
（システム取り扱い情報）
・医療機関建物・施設被害の有無
・患者収容の可否（手術受入可否、人工透析可否、受入実績、転送必要患者数）
・医療機関ライフラインの可否
・ＤＭＡＴ管理機能
２システム活用
○災害が発生した場合、各病院は早急にＥＭＩＳにより被災状況・患者収容の可否などを入力。
○医療機関、消防はＥＭＩＳを活用し、患者搬送を行う。
○国、他県から、災害急性期に支援（広域搬送、ＤＭＡＴ派遣）を受けるためには厚生労働省主導で作成された全国的システムＥＭＩＳが必要である。
○現在の「救急医療情報システム」（空床情報等）は県内の救急医療のためのシステムであり、 国・他県が閲覧することができず、かつ災害時に必要な事項（施設被害の状況、手術受入可否、転送必要患者数等）が記載されていない。
３全国の加入状況
３９県加入済
（未加入県８県（宮城県、鳥取県、島根県、徳島県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県））
初期投資、後年度負担は高額であるが、ほとんどの都道府県が加入しており、国（厚生労働省）も 災害医療についてはＥＭＩＳを活用して対応することとしている中で、本県がＥＭＩＳに加入しないとなると、阪神大震災並みの大規模災害時には孤立化することが想定される。
よって、再生基金を活用し整備を行うものである。
活用にあたっては、災害医療センターでＥＭＩＳに関わっておられた本県防災顧問にアドバイスを いただきながら、効果的な活用を進めていく。
本間正人氏
（平成１７年１月～災害医療センター救命救急センター部長、平成２１年４月～鳥取大学付属病院救急救命センター長（鳥取県防災顧問））
（平成２１年８月１０日 防災関係機関情報交換会）
インターネットの環境でございますので、日本全国、どこからでも見ることができるということが非常に重要でございます。場合によっては厚生労働省の担当者のデスクからも見えますし、あるいは、首相官邸に作られた国の対策本部のスクリーンにこれが映写されて、今、ＤＭＡＴどうなってんだと言ったら、なんとかＤＭＡＴは活動してるし、なんとかＤＭＡＴはもう撤収しているというようなことが一覧表として見れるというようなことになっております。
病院の情報を入力するというのみならずＤＭＡＴの活動であるとか、広域搬送等々の様々な内容というのが盛り込まれているんです。是非、これに参加してもらいたいかなと思います。