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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

【経済成長戦略】実践的技術者等育成・確保事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7662  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 10,743千円 5,648千円 16,391千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 48,348千円 5,648千円 53,996千円 0.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 11,782千円 10,771千円 22,553千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:48,348千円  (前年度予算額 11,782千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業内容

(1)県内産業の人材育成・確保の促進 37,383千円(0千円)

事業名・要求額
(前年度国庫予算)

事業内容

電子ディスプレイ関連
産業人材育成プログラム
 
       14,556千円
      (18,661千円)

「電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム」の開講

【プログラム内容】
ア 社会人向け
  ○液晶製造基礎課程
   ・「入門コース」(14コマ)
   ・「基礎コース」(17コマ)
  ○講師養成講座、関連セミナー等
イ 高校、高専、大学生向け
   液晶製造基礎課程(14コマ)
ウ 小中学生向け
   こども科学教室、出前授業 

インターンシップ事業

        6,820千円
      (13,727千円)

大学生等を対象とした県内企業へのインターンシップの実施

【対象者】
県内学生、県外学生(地元出身者中心)

地域産業の担い手人材
育成支援事業
        
        6,530千円
      (12,499千円)

工業高校と企業が連携した人材育成の取組(インターンシップ等)の支援

【支援内容】
インターンシップ受入企業の開拓等、工業高校と企業とのコーディネート

ものづくり産業人材育成
支援事業

        9,477千円
      (14,859千円)

ものづくりの基盤技術と高度化技術に関する人材育成講座の開講

【講座内容】
ア 品質管理講座(2コース)
イ 3次元CAD入門講座(1コース) 
ウ マイコン組込システム入門講座(4コース)
    ※国の補助事業等の実施でノウハウを有した(財)鳥取県産業振興機構に事業を委託。

    (2)(財)鳥取県産業振興機構「大学連携推進室」運営費補助金  10,965千円(11,782千円)

    補助対象者

    事業内容

    (財)鳥取県産業振興機構
    大学連携推進室

    「電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム」、「インターンシップ」等の県の委託事業を実施する「大学連携推進室」の運営に係る経費を補助。

    【対象経費】
    ・県派遣職員人件費
    ・事務所賃借料
    ・事務機器リース料 等

    【補助率】10/10

2 事業の必要性等

(財)鳥取県産業振興機構が実施している次の各国庫事業は、今年度限りで終了するが、いずれも有益な事業であり、内容・経費を精査し、継続する必要がある。
(1)電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム
<背景>
○液晶関連産業は、地域産業活性化基本計画で「戦略的産業」として位置付け、独自の人材育成プログラムを開発し、高校生から社会人までの一貫した人材育成を行っており、企業、学校からプログラムの継続を希望する意見が多い。
○現在策定中の経済成長戦略においても、液晶人材育成プログラムを発展させ、次世代デバイスに対応した人材育成を行っていく方針。
液晶関連産業はアジアを中心とする国際競争が激化しており、関連産業の更なる技術力、開発力の強化が必要。
⇒このためには、企業技術者全体のレベルアップと中核的な技術者の育成等を引き続き行うことが重要。

(2)インターンシップ事業
<背景>
○地域産業活性化基本計画で県内企業の人材確保の取組として、県内学生等を対象としたインターンシップ事業を実施し,21年度実績で、インターンシップ受入企業から「学生への企業PR、人材確保等の有効なツール」としての評価が高く、事業の継続を希望する意見が多い。
○県内企業の多くを占める中小企業は、大学新卒者を確保することが難しい状況が続いているが、県内企業が競争力を付けるためには、優秀な大卒者等を確保することが必要。
⇒学生の県外流出を防ぎ、県内企業の人材確保を促進するためには、県内就職の動機付けを高める効果があるインターンシップ事業を継続することが必要。

(3)地域産業の担い手人材育成支援事業
<背景>
○工業高校と産業界とが連携して、学校教育での実践的な教育を2年間実施し、企業ニーズに対応した人材を育成する仕組みが軌道に乗ってきたところ。(教育委員会と連携した取組)
○来年度からは、これまでの取組をさらに定着させるよう、各学校が主体となって実施するが、取組の実効性を高めるためには、産業界とのつながりの強い機関による支援が必要。
工業高校と産業界とのコーディネート役を設置し、連携の取組を引き続き支援することで、人材育成を促進することが必要。

(4)ものづくり産業人材育成事業
<背景>
○本県の電機・電子産業等の技術力向上を目的に、ものづくりの基盤技術と高度化技術を持った人材の育成を実施しているところ。
⇒産業全体の技術力向上には、製品の高品質化、多機能化等 を図る要素技術に関し、継続して実践的な技術者を育成することが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 液晶人材育成プログラム
 <H18〜H19年度>
  国補助事業、単県事業によりカリキュラム、教材開発、実証講義を実施。
 <H20年度〜>
  国補助事業により本格講義を実施。

 【受講者の状況】
 <H20年度>
   初級編(学校向け) 426人
   上級編(社会人向け) 39人
 <H21年度>
   初級編(学校向け) 391人(H21.11.9現在)
   上級編(社会人向け) 29人

 ※H21年度の新たな取組
  ・講師養成講座(高校教員が中心)
  ・出前授業(中学生)
  ・FPD関連セミナー(液晶技術の最新動向等)
    
 2 インターンシップ事業
   H19年度から国の補助事業を活用して、学生を対象としたインター
  ンシップを実施。当初は、海外学生を対象としたインターンシップとし
  て実施。
 
 【参加学生、受入企業の状況】
 <H19年度> 実績なし
 <H20年度> 参加学生   4人(受入企業  3社)
 <H21年度> 参加学生  23人(受入企業 15社)

 ※H21年度は、他に参加希望者が十数名。

 3 地域産業の担い手育成プロジェクト(文科省委託事業名)
   H19年度から文科省、経産省の共同委託事業として、学校と産業 
  界とが連携した人材育成の仕組みを構築することを目的にインター
  シップ等を実施。(鳥取工業高校、倉吉総合産業高校、米子工業高
  校)

 【主な実施状況】H21年度は計画数
 <H19年度>
  インターンシップ  20人( 5社)
  社会人講師    234人(17社) 
  教員の企業研修   11人( 5社) 
 <H20年度>
  インターンシップ 268人(85社)
  社会人講師    436人(27社)
  教員の企業研修   34人(10社)
 <H21年度>
  インターンシップ 337人(135社)
  社会人講師    470人( 35社)
  教員の企業研修   43人( 12社) 

 ※鳥取湖陵高校、境港総合技術高校においても、国の補助事業を活用してH21年度からインターンシップ、社会人講師による授業を実施中。

 4 ものづくり産業人材育成事業 
 <H20年度> 国の委託事業により実証講義を実施
 <H21年度> 本格講義を実施中

 【受講者の状況】 
 <H20年度>
   品質管理講座 50人
   マイコン組込システム入門講座 30人 

これまでの取組に対する評価

1 液晶人材育成プログラム

 ・受講企業は、社員のスキルアップに役立っているという評価をして
  おり、目的に合致した効果が挙がっている。
 ・受講した生徒等は、液晶関連の基礎知識を習得し、液晶関連産業
  への関心を高める効果が出ている。
 ・関連企業、学校からは、プログラムの継続要望があり、今後の受
  講ニーズもある。
 
 ⇒液晶関連産業の人材育成を引き続き行い、県内企業の技術力
  向上等による競争力強化を図ることが、今後、益々重要である。 

 2 インターンシップ事業

 ・インターンシップの本格実施は、平成20年度からであるが、今年度
  は、参加学生、受入企業が大幅に増加し、インターンシップ事業が
  県内企業等に浸透。
 ・参加学生からのヒアリングによると、県内出身者のほとんどがイン
  ターシップに参加したことにより、受入企業が就職先の選択肢に
  なった、また、県外出身者についても受入企業への関心が高まり、
  就職先の選択肢となったなどの意見があった。
 
 ⇒県内企業の大学生等の確保対策として、就職フェア、企業説明会
  等に加えて、学生が企業とより深く関わるインターンシップ事業を
  実施することにより、人材確保のより高い効果が期待できるので、
  引き続き事業を継続する必要がある。
 
 3 地域産業の担い手育成プロジェクト
 
 ・これまでの取組により、学校と産業界とが連携した人材育成の仕
  組みが構築されつつあり、学校及び企業から事業継続の強い要
  望がある(平成21年8月25日:事業継続支援に係る知事要望)。
 ・来年度以降は、各学校が主体となって事業実施するが、引き続き
  学校と産業界とのコーディネートの取組を支援し、事業効果を高め
  る必要がある。

 4 ものづくり産業人材育成事業
   今年度からの事業で、現時点では具体的成果は、集計できない
   が、産業全般の技術力向上には、製品の高品質化、多機能化
   等を図る要素技術に関し、引き続き実践的技術者を育成するこ
   とが必要。
  

工程表との関連

関連する政策内容

高校・大学生等を対象としたものづくり・液晶人材の育成による県内企業の人材確保促進

関連する政策目標

企業が求める知識・技術等を習得し、かつ県内企業への関心を高めることで県内での雇用を促進
◎ものづくり人材等受講学生の県内就職者数を毎年、対前年1割増を目指す。

財政課処理欄

 

 電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム及びインターンシップ事業は、本県の事業棚卸しにおいて、
費用対効果に問題があり、来年度以降は21年度の事業効果を踏まえて、廃止を含めた抜本見直しを検討すべき。
と判断されており、国補助事業から単県事業に移行するにあたっては、これまでと同じスキームでは費用対効果があるとは思えません。事業を継続するには、スキームの再検討を行ってください。
 「地域産業の担い手人材育成支援事業」、「ものづくり産業人材育成支援事業」についても、事業の有益性は認めますが、上記事業とあわせて全体の見直しを行ってください。
 また、財源として雇用基金の活用も検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,782 0 0 0 0 0 0 0 11,782
要求額 48,348 0 0 0 0 0 0 0 48,348

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0