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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

境港利用促進事業

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商工労働部　経済通商総室　通商物流室　　

電話番号：0857-26-7660  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 17,604千円 6,454千円 24,058千円 0.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 16,604千円 6,454千円 23,058千円 0.8人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 16,540千円 6,628千円 23,168千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：16,604千円 　（前年度予算額 16,540千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:16,604千円

事業内容

１　事業内容

既存航路の充実と新規に開設した環日本海航路を維持するため、荷主・船社等に対する境港利用の働きかけ等を行う境港貿易振興会の活動費及び境港を利用企業に対して補助を行う。


    （１）境港貿易振興会への補助金　　４，７３８千円 （４，７６５）
    ○国内企業ポートセールス 　1,369千円(898）　
    対象地域：関西、岡山、高松、島根など
    ○海外ポートセールス 　1,365千円(1,657)　　
    対象地域：東海（韓国）、上海（中国）
    ○利用促進懇談会開催 1,481千円(1,481)
    開催予定地：関西、島根
    ○環日本海定期航路物流促進事業 1,144千円(1,585)
    境港～東海～ウラジオを結ぶ新規航路の利用促進のためセミナー、及び他港との連携模索に向けた協議
    ○啓発事業　　　760千円(760)　
    ○広告宣伝費 1,174千円(1,024)　
    ○会議費　　　　 143千円(143)　
    ○事務局費 　 4,536千円(4,429)　

    事業費　計　11,972千円(11,977)　

    ※県補助金額　4,738千円
    　→　（事業費11,972－会費1,670－島根県補助金826）÷２ （鳥取県：境港市＝１：１）

    （２）境港利用増進優遇制度　９，０００千円（９，０００）
    　　境港の貨物確保のため、海上運賃軽減のための助成事業として以下の優遇制度を実施する。

    ①新規利用企業助成　　　　３，０００千円 （継続）
    　境港を使ったことのない企業・輸出入者が境港定期航路を試行的に利用する場合、１企業につき、300千円の助成を行い、新規利用のきっかけづくりを図る。
    ・コンテナで料金が決定されるもの→２０千円／１ＴＥＵ
    ・台数・個数（例：中古車・重機）などで料金が決定されるもの
    →５千円／台・個
    ・重量または体積（鋼材）などで料金が決定されるもの
    →１千円／㎥・トン

    ②小口混載貨物（ＬＣＬ）利用助成　　１，０００千円（継続）
    １つのコンテナ単位に満たない小口貨物として利用する場合、１企業あたり100千円の助成を行い、小口貨物の利用促進を図る。
    　　（@１千円／１トン × 100トン・１立米 ＝１00千円）　×　１０企業
    　
    ③境港利用拡大助成　　　　５，０００千円（継続）
    当年度の境港利用が年間５０ＴＥＵを超えた企業及び輸出入者を対象として、前年比２割以上または５０ＴＥＵ以上貨物量が増えた場合、増加分に対して、１コンテナにつき10千円（500千円の上限）を助成し、貨物確保の安定化を図る。
    　　　　（@10千円／１ＴＥＵ　×　50ＴＥＵ ＝500千円）×　１０企業

    （３）ポートセールスに要する経費　（県直営事業）
    ２，８６６千円 （２，７７５）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    県幹部などが、海外にポートセールスに行く経費（想定地域：韓国、中国）
    ・標準事務費　　2,491千円(2,491)　　　　
    ・費用弁償（国際交流員）　375千円(284)
    ・想定地域：韓国、中国（Ｈ２１：ロシアウラジオ）
    ※なお、ロシアの費用弁償については別事業にて要求

２　事業目的

○既存航路の利便性向上
取扱貨物の増加により、利便性（便数、航路所要日数、航路数）を向上させ、「企業にとってより使いやすい境港」を目指す。
○新規航路の維持に向けた取り組み
平成２１年に新しく就航した韓国（東海）、極東ロシア（ウラジオ）を結ぶ定期貨客船航路の維持に向けた新規荷主の開拓、貨物確保のためのポートセールスを積極的に行う。

３　現状・課題

○境港のコンテナ貨物取扱量が伸び悩み
　→Ｈ２０年秋までは前年に比べて若干の増加を見せていたものの、１０月以降は前年15.5％の減少と、世界的金融危機以降、貨物取扱量の減少が顕著
＜航路別利用状況＞単位：ＴＥＵ
9～12月（H20後期）
1月～8月（H21前半）
H20
H19
増減
前年比
H21
H20
増減
前年比
韓国航路
2,727
2,363
364
1.15
%
5,00 5
7,050
-2,045
-29.1
%　
中国航路
1,634
2,345
-711
-30.3%
2,326
3,860
-1,534
-39.9
%
計
4,361
4,708
-347
-7.4
%
7,331
10,910
-3,576
-32.9
%
※TEUはコンテナを示す単位で、20ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ（長さ約6ﾒｰﾄ
ﾙ）のコンテナ一本分に換算して貨物量を表すもの。　
　　　　　　　　　　
○他港（瀬戸内側の各港（水島など）や、神戸港、大阪　港）に比べて高い海上運賃、低い利便性
・海上運賃は、神戸港や大阪港の２倍余りと言われたこと
　もある。
・毎日就航している神戸港や大阪港に比べ、境港では週２
　～３便と便数が少ない。
・その上、海外の目的港へ到着（境港へ到着）するまでに
　日本国内の他港にも寄港を余儀なくされることから、所
　要日数が長くなるという点もマイナスとなっている。
　　　
○境港利用のＰＲ不足
・新規利用を企業に促す際の「ツール」（助成制度等）
　が営業には必要。
　
○企業が求める使い勝手の良い航路を実現するためには、
　・コスト削減　→　海上運賃を下げること
　・利便性向上　→　便数の増、所要日数の短縮
　が必要。

●そのために、まずは、貨物の確保が先決。
　・新たなベースカーゴの獲得
　・新規コンテナ利用者＋小口貨物の増加による、荷主のすそ野の拡大。
　・既存企業からの安定的な貨物の確保
　　　　　　　↓
　　貨物量が増加することで、海上運賃の値下げ、航路利便性の向上による航路の充実へ。
　　　　　　　↓
　　航路が充実することで、更なる利用企業の増加
　　　　　　　↓
　　日本海側に面した境港のメリットを最大限に活かし、鳥取県への産業集積を促進

◆貨物確保のためには、企業が利用しやすい環境を整備することが必要であり、最低限の優遇制度を導入。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

①ポートセールス
既存航路に対するポートセールス及び平成２１年６月に新しく就航した環日本海定期貨客船のポートセールスを県内外含め積極的に行った。




②境港のＰＲ
環日本海経済活動促進協議会、県と連携して東京、高松、岡山で境港利用促進懇談会を開催し、県外荷主企業、物流商社に対して境港ＰＲを積極的に行った。


③商談会、セミナー開催
環日本海経済活動促進協議会と連携してロシアビジネスサポート研修会を開催し、企業のロシアビジネス展開の支援を行った。
ロシアと中国東北部の国境周辺状況について、県内企業に広く周知するためのビジネスセミナーを開催。

④境港利用増進のための助成制度
・新規利用を企業に促す際の「ツール」（コンテナ助成制度等）としてＨ２０年度「新規利用企業助成事業」創設、Ｈ２１年度６月補正で環日本海定期貨客船航路も対象とし、コンテナのみならず中古車、重機、ばら貨物も対象に加えた。

これまでの取組に対する評価

①ポートセールス
世界的な経済不況の影響で境港全体のコンテナ取扱量が激減し、就航したばかりの環日本海定期航路についてもベースカーゴ確保に苦戦していることから引き続きポートセールスの強化及び船社との関係強化をしていく。新年度については助成制度を営業用ツールとした国内ポートセールスを強化する。
＜境港利用促進助成制度の利用実績＞
・新規利用助成制度
→現在県内外７社が利用（Ｈ２０：９社）

・小口混載貨物利用助成制度
→現在山陰企業１社が利用（Ｈ２０：５社）

・境港利用拡大助成制度
→現在１社が利用


②境港のＰＲ
地方港湾の競争が激化していく中、通関の早さやインセンティブ（境港利用助成制度）などを境港のメリットとして県内外にＰＲしていくことは重要であり、継続した広報活動をしていくことが必要。

③商談会、セミナー開催
民間団体と協力し、セミナー及び商談会開催を行うことで、県内企業のビジネスチャンスの発掘・拡大を促進していく。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点化

関連する政策目標

境港の取扱貨物量増加

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,540 0 0 0 0 0 0 0 16,540
要求額 16,604 0 0 0 0 0 0 0 16,604

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 16,604 0 0 0 0 0 0 0 16,604
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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