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商工労働部 経済通商総室 経営支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
4,000千円 |
1,614千円 |
5,614千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
10,600千円 |
3,227千円 |
13,827千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
50,000千円 |
1,657千円 |
51,657千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,600千円 （前年度予算額 50,000千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 要求内容
中心市街地の商業活性化に資する施設整備事業、活性化事業に対して支援を行う市町村に対して助成を行う。（間接補助）
鳥取県中心市街地商業活性化支援事業補助金【10,600（50,000）千円）】
（１）施設整備事業【拡充】 【5,000（50,000）千円】
認定中心市街地活性化基本計画区域内において、国の戦略補助金の支援を受けて行う施設整備事業に対する補助
《昨年度との変更点》
○実施主体を追加（組合組織だけでなく、まちづくり会社やＮＰＯ法人も事業の実施主体となりうるため。）
○対象事業を追加（街路灯やファサード整備等もアーケード、カラー舗装の整備と同様に、商店街・商業集積の活性化に寄与する機能を有しているため。）
※ファサード：建築物の正面の外観のこと
※戦略補助金：中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、商店街等が地権者等の関係者の参画を得て実施する取組について、選択と集中の視点から重点的に支援するもの
【対象者】 商店街振興組合、商工会議所、商工会等
【対象事業】 教養文化施設等、アーケード、カラー舗装、イベント広場、公園、緑地、街路灯、公衆トイレ等並びに商業インキュベータ施設、店舗（テナントミックス）及びファサード整備
【補助率】 ２／３
【限度額】 １市町村につき１カ年度１０億円以内
（２）活性化支援事業【新規】 【5,600（０）千円】
（ア）事業計画策定支援：基本計画掲載事業（掲載予定事業含む。）の計画策定に要する経費の支援（国の戦略補助金の対象とならないものへの支援）
（イ）体制強化支援：中心市街地活性化協議会のタウンマネージャー設置に要する経費の支援（国の戦略補助金交付終了後の支援）
 | 活性化支援事業 |
事業計画策定支援 | 体制強化支援 |
事業内容 | 中心市街地の商業活性化に資する事業であって、基本計画掲載事業（掲載予定事業含む。）の計画の策定を支援 | 中心市街地活性化を推進するために設置するタウンマネージャーの設置に対する支援 |
実施主体 | 商工会、商工会議所、特定会社、公益法人、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協働組合連合会 | 商工会議所 |
対象事業 | 中心市街地活性化に寄与する事業計画の策定 | 中心市街地活性化を目的としたタウンマネージャーの設置 |
対象経費 | 謝金、講師旅費、会議費、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、調査・開発研究費、翻訳料、原稿料、消耗品費、委託費（丸投げ不可）等の事業経費 | タウンマネージャーの設置に要する経費 |
補助率 | 市町村が補助に要する経費の１／２以内又は補助対象経費の２／５以内のうちいずれか低い額 | 市町村が補助に要する経費の１／２以内又は補助対象経費の１／３以内のうちいずれか低い額 |
限度額 | ８００千円/件 ４件想定 | ２，４００千円 |
補助要件 | ・対象事業の実施により、基本計画への掲載の見込がある等事業内容の熟度が高いこと。
・対象事業の実施により中心市街地の中小商業活性化の効果が高いこと | ・戦略補助金（中心市街地活性化協議会事務局支援事業）を受けていないこと |
２ 県の支援のあり方
（１）中心市街地活性化に対する支援
中心市街地の活性化は当該市町村のみならず、県経済の発展に大きな役割を果たすものである。県は国、市町村と連携して中心市街地活性化への適切な支援を行う立場にあり、活性化の推進に必要な体制整備、計画策定、環境整備等への支援を行う必要がある。
（２）商業活性化に対する支援
中心市街地の活性化においては、商業機能をいかに活性化させるかが最重要課題となっている。知事マニフェストにも商店街活性化の必要性が謳われているとおり、商業機能の活性化に対する県の積極的な関与、支援が求められている。
（３）商業環境整備の必要性
建物の外観（ファサード）や外部空間のたたずまいは、アーケードと同じく商店街・商業集積の活性化に寄与する機能を有しており、商店街振興組合等が取り組む、このような商業環境整備を支援することにより、まちのイメージアップ、ひいては集客促進に寄与することができる。
（４）県経済の活性化
県内業者による工事施工を補助要件にすることにより、県産業の保護・育成、県経済の活性化に寄与することができる。
３ 事業費
（１）施設整備事業 ５，０００千円（５０，０００千円）
法勝寺町商業環境整備事業
平成２１年度に採択を受けた戦略的中心市街地商業活性化事業費補助金にかかる商店街環境整備事業（アーケード撤去事業）の第２期事業として、ファサード整備等を実施
実施主体：㈱法勝寺町
≪全体事業費≫ ファサード整備、舗装整備、街灯設置等
本体工事費 ４４，３７２，０００円
消費税 ２，２１９，０００円
合計 ４６，５９１，０００円
≪財源≫
国庫補助金 ２９，５８２，０００円
県負担（１／９） ４，９３０，０００円
市負担（１／９） ４，９３０，０００円
自己負担（１／９） ７，１４９，０００円
（２）活性化事業 ５，６００千円（０）
①事業計画策定：中心市街地活性化に寄与する事業計画の策定支援
≪全体事業費≫ ８，０００，０００円 （2,000千円/件×４件）
≪財源≫
県負担 ３，２００，０００円（800千円/件×４件） （2/5負担）
市負担 ３，２００，０００円（800千円/件×４件） （2/5負担）
自己負担 １，６００，０００円（400千円/件×４件） （1/5負担）
②体制強化支援：鳥取市中心市街地活性化協議会タウンマネージャー設置
≪全体事業費≫ 人件費 ７，２００，０００円／年
≪財源≫
県負担 ２，４００，０００円
市負担 ２，４００，０００円
会議所負担 ２，４００，０００円
４ 目的・背景
（１）中心市街地の現状
（ア）郊外大型店の進出、モータリゼーションの進展により、中心市街地への来街者が減少
（イ）店舗の老朽化、経営者の高齢化等による店舗の魅力低下、空き店舗の増加
（ウ）小売業の事業所数、従業員数、販売額も年々減少傾向
（２） 必要な取組
（ア）まちなか機能の向上、商店街のコミュニティ機能の強化
（イ）商店街を構成する個店の販売力・競争力向上等
（３）これまでの県の支援実績
（ア）中心市街地活性化協議会の運営への参画・情報収集
（イ）中心市街地活性化基本計画掲載事業の検討会等への運営参画、助言
（ウ）県が実施する事業等であって、基本計画に掲載されているものについて市町村と連携
（エ）中心市街地の商業環境整備に対する支援（ハード整備）
（４）さらなる支援ニーズ
県は中心市街地活性化の推進に適切な支援を行う必要があることから、市町村と連携して以下のニーズに対応した支援を行う。
（ア）事業計画の推進には、ニーズ調査、コンセンサス形成、事業計画の策定が必要であるため、国の支援（戦略補助金）の対象とならない事業計画策定に対する支援が必要
（イ）基本計画に掲載された事業を円滑かつ確実に行うには、中心市街地活性化協議会の体制強化が重要課題となる。
中でも、専門的知識を有し、事業を一体的にコーディネートできるタウンマネージャーの設置は、５年間の基本計画期間内で、計画目標を達成するには必要不可欠である。
タウンマネージャー設置に対する国の支援（戦略補助金）は、３年間限りであるが、残り２年間における事業の継続性、人的ネットワークの保持、地元のニーズにより、継続配置について、県も市と相まって支援を行うことが必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
国や市町村等と連携し、商業・サービス業の活性化を図る
〈取組〉
商店街・商業集積の活性化に寄与する商業環境施設の整備により、中心市街地への来街者の増加を図り、地域の活性化を促す取組を支援。
誰もが安心、安全で快適に歩行できる空間を整備し、商店街の魅力を向上を図ることを目的に、老朽化して危険性のあるアーケードを撤去・新設する事業に対し、国（戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金）及び市（鳥取市）の支援と相まって補助金を交付。
また、中心市街地活性化協議会、基本計画掲載事業等の検討委員会に県からも参画し、助言を行うなど側面支援を行っている。
〈達成度〉
鳥取市中心市街地活性化基本計画の掲載事業である「鳥取駅前地区環境整備事業」でのアーケード整備が、年度内完成予定で進行中。
実施主体の負担を軽減することで、中心市街地活性化基本計画掲載事業の推進に寄与。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
県内では２市が中心市街地活性化基本計画の認定を受け（鳥取市平成１９年11月、米子市 平成２０年１１月）、基本計画掲載事業（掲載予定事業含む。）の実現化に向けた動きが活発になってきている。
各事業を効果的に推進するためには、地元住民のニーズ把握、関係者の合意形成、明確な目標設定と目標達成に必要な取組の整理が不可欠である。
基本計画に基づく事業の各実施主体が、上記の取組を実施するに当たり、市が支援を行うのにあわせて、県としても事業推進のために側面支援を行うことが必要。
〈改善点〉
中心市街地活性化をより一層進めるため、特に重要度と実現可能性の高い事業（計画掲載事業及び掲載予定事業）に対して支援するスタンスに立ち、事業計画策定支援を行う。
また、計画の推進、個別の事業計画策定等のコーディネートにおいて、中心的役割を担うタウンマネージャーの設置に要する経費の支援を行う。（鳥取市について、２２年度以降は国の戦略補助金の支援がなくなるため）
施設整備事業の事業実施主体及び補助対象事業を拡充。
工程表との関連
関連する政策内容
商店街の活性化
関連する政策目標
市町村等と連携した商業・サービス業の活性化
財政課処理欄
１ 施設整備事業【拡充】
市の中心市街地活性化基本計画に掲載された施設整備については、本来、地元市において取り組まれるべきものと考えます。
本事業を認めることで、個別事業体が行うすべての事業に対する支援に繋がり、適切ではありません。
なお、本事業については、全体事業費と市の財政規模を考慮すると、地元市において十分対応可能と考えます。
２ 活性化支援事業【新規】
地元市策定の中心市街地活性化基本計画に掲載された個別の事業計画に対する支援ついても、必要に応じて地元市で対応して
ください。体制整備についても同様です。地元市において主体的に取り組んでください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
50,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,000 |
| 要求額 |
10,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,600 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |