県内の意欲のある商業者らが行う、地域や時代のニーズに即した社会的課題等への対応などの取組を支援し、商店の魅力、競争力を強化することにより、県経済の活性化・持続的発展を目指す。
(1)個店ステップアップ支援事業(新規)
【3,036千円(0)】 → ゼロ
個店の経営力、生産性、競争力強化に資するため、地域や時代のニーズにあったテーマを設定し、意欲のある参加店舗を募集し、モニター調査、専門家のアドバイスを受けながら、地域商業の核となる魅力ある店舗づくりに取り組む。
テーマ | 内容 |
1.店舗PR力向上 | 多様化する消費者ニーズ、日々変化する新たなライフスタイルにマッチした個性的なコンセプトづくりによる集客力アップ |
2.国際化対応 | 米子ソウル便、環日本海定期貨客船航路等、来県機会の増大している外国人観光客の受入体制強化 |
3.地域コミュニティスペース設置 | 地域の子育て世代や高齢者などのニーズに対応する地域コミュニティスペースの設置 |
《実施内容》
○モニター調査
○意見交換会・専門家指導
○事業トライアル
○成果普及
《事業対象者》
○中小商業者(小売業、サービス業等)、テーマ3は商業者グループ含む。
○6店舗以内(結果の公表を前提とする。)
《事業経費》
(1)モニター調査、意見交換会、専門家派遣、成果検証等に要する経費は県直営で支出
(2)事業トライアルに要する経費は補助金
【補助対象者】モニター調査、意見交換会、専門家派遣による現地指導に取り組んだ参加店舗
【補助対象経費】広告宣伝費、印刷製本費、デザイン等委託費、改装費、システム開発費等
【補助率、補助限度額】 2/3 300千円 最大6件
(2)商店街振興組合指導事業費(継続)
【1,367千円(1,286)】
鳥取県商店街振興組合連合会が県内商店街振興組合の組織力強化、リーダー育成、社会的課題への対応等を目的として行う組合指導、人材育成等の活動に対して支援を行う。
22年度は、商店街全体のマネージメント力向上、個店経営力の向上、社会的課題への対応(地域コミュニティ機能向上)に重点を置く。
【補助事業者】
鳥取県商店街振興組合連合会
【補助事業内容】
社会的課題に対応する成功商店街との交流、商店街コミュニティ機能強化調査研究等
○商店街指導、調査研究、情報提供事業 補助率10/10
○人材育成(先進地交流等) 補助率2/3
【事 業 費】
組合事業費 1,497千円
補助金額 1,367千円
個店ステップアップ支援事業
【ステップ1】 モニター調査
○テーマごとにやる気のある参加店舗を募集。
○ニーズをより的確に把握し、取り組むべき方向性を明確にするために専門家及びモニターによる店舗調査を実施。
○専門家、モニターの派遣は参加店舗と調整を行い、県が派遣。
【ステップ2】 意見交換会・専門家指導
○モニター調査の結果を受け、各テーマ参加店とモニター、専門家で意見交換を行い、自主改善策を検討。
○専門家は県が派遣。
○専門家(デザイナー、中小企業診断士等)の現地指導。
【ステップ3】 事業トライアル
○ステップ1〜2に取り組んだ参加店舗に限り、モニターの意見、専門家の指導の結果、改善あるいは先進的に取り組むべき事項について、事業トライアル実施。
○事業トライアルに要する経費は県が補助金交付。
【ステップ4】 成果普及
○事業の成果を検討し、公表。
全事業費 4,403千円(2,036)
1 ステップアップ支援事業県直営事業分 1,236千円(0)
2 補助金分 3,167千円(1,286)
事業名 | 補助限度額 | 件数 | 要求額 |
個店ステップアップ支援事業 | 300千円 | 6件 | 1,800千円 |
鳥取県商店街振興組合指導事業 | 1,367千円 | 1件 | 1,367千円 |
合計 | | | 3,167千円 |
3 委託料 0千円(750)
○具体的なテーマに即した取組を集中的に行うことにより、成果が見えやすい。
○取組の過程で、自己改善策を検討、実施することにより、今後につながるスキルが身につく。
○取組前後の比較を行うことにより、成果を公表し、他店への刺激、意識啓発につなげる。