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商工労働部 経済通商総室 企画調査室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
55,247千円 |
20,977千円 |
76,224千円 |
2.6人 |
3.9人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
55,247千円 |
21,784千円 |
77,031千円 |
2.7人 |
3.9人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
55,223千円 |
22,370千円 |
77,593千円 |
2.7人 |
3.9人 |
0.0人 |
事業費
要求額：55,247千円 （前年度予算額 55,223千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:9,118千円
事業内容
１ 事業内容
県内事業者等が公的依存脱却を目指して行う新分野進出の取組に対し、啓発・普及から事業化まで一貫した支援を行う。
（１）建設業新分野進出アドバイザー設置事業（継続）
【１３，７７８千円（１３，７５４）】 → ゼロ
＜配置場所＞ 東部・中部・西部・日野に各１名
＜業務内容＞
○新分野進出に関する総合窓口の役割を担い、問合せ・相談に応じ意識啓発や事業支援を行う。
○経営相談窓口相談員を兼務し、自立化へ向けた県内一般企業の意識啓発や各種支援施策の紹介、関係機関への取次ぎも行う。
（２）建設業新分野進出事業補助金（継続）
【４０，０００千円（４０，０００）】→ ８，０００千円
○建設事業者などが行う新分野進出の取組について、各段階（進出検討、事業化実現）ごとに支援
○事業実施期間
進出検討型：交付決定日から１２ヶ月間（債務負担行為）
事業化実現型：交付決定日から２４ヶ月間（債務負担行為）
【補助対象者】 建設事業者、建設関連事業者等
（３）建設業情報発信事業（継続） 【３５１千円（３５１）】
新分野進出を検討している建設事業者を対象に、新分野進 出へ向けた検討方法などの講演及び既に新分野進出を行っている事業者による事例発表を行うセミナーを開催する。
１．対象者 新分野進出を検討している建設事業者
２．日 時 平成２２年夏頃
３．会 場 鳥取県建設技術センター（想定）
４．内 容 ①事例発表（４社）
②講演
③支援施策紹介
２ 前年度との変更点
（１）企画開発型（限度額２００万円、補助率２／３）と事業化支援型 （限度額１００万円、補助率１／２） を一本化して、事業化実現
型（限度額３００万円、補助率２／３）に統合
（２）事業化実現型の事業期間を最長２４ヶ月に設定
（３）先進的取組視察・研修事業（進出検討型）のみでの申請も
対象
（４）機械装置・備品等の購入経費の上限額（３０万円未満まで）
を撤廃
（５）減価償却費を補助対象経費から削除
（６）アドバイザー報酬についてインセンティブ制度を廃止
３ 要求内訳
（１）建設業新分野進出アドバイザー設置事業
【１３，７７８千円（１３，７５４）】 → ゼロ
・アドバイザー人件費（４名） １２，９６２千円
・アドバイザー旅費 ８１６千円
（２）建設業新分野進出事業補助金
【４０，０００千円（４０，０００）】→ ８，０００千円
＜Ｈ２２交付決定分（３２，０００千円）＞
事業
区分 | 対象事業 | 補助率
限度額（１件） | 件数 |
進 出
検討型 | 新分野事業の進出検討に当たって行う、視察研修、事前調査、事業計画作成経費 | ２／３
1,000千円 | ８件 |
事業化実現型 | 新分野事業の商品企画・開発や設備整備、販路開拓、人材育成、広告宣伝、新規雇用経費 | ２／３
3,000千円
（新規雇用については、１人月５万円、１社２名を限度） | ８件 |
要求額合 計 |  | 32,000千円 | |
＜Ｈ２１交付決定分（継続）（８，０００千円）＞
事 業 区 分 | 採択済
（1１/５現在） | 採択見込 | 合 計 |
| 進出検討型 | 3,817千円 | 3,000千円 | 6,817千円 |
| 企画開発型 | 4,000千円 | 4,000千円 | 8,000千円 |
| 事業化支援型 | 3,225千円 | 3,000千円 | 6,225千円 |
合 計 | 11,042千円 | 10,000千円 | 21,042千円 |
| H2１支出見込 | 9,592千円 | 3,450千円 | 13,042千円 |
| H2２支出見込 | 1,450千円 | 6,550千円 | 8,000千円 |
（３）建設業情報発信事業 【３５１千円（３５１）】 → ゼロ
・講演者、事例発表者謝金 ２８０千円
・講演者、事例発表者旅費 ７１千円
（４）標準事務費 【１，１１８千円（１，１１８）】
※（ ）内の数値は平成２１年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
建設業の公共事業依存からの脱却
・進出検討型 ８件、企画開発型 ８件、事業化支援型 ８件
＜取組内容＞
・平成２０年度に、新分野での商品開発等を支援する「企画開発型事
業を新たに追加。「進出検討型⇒企画開発型⇒事業化支援型」と３
段階に分けて、建設事業者及び建設関連事業者の新分野進出
を支援。
・建設業新分野進出アドバイザーは、事業者に対して新分野進出に関 する情報提供・意識啓発を行うとともに、経営相談窓口相談員として
経営全般の相談にも応じている。
・平成２１年度に、鳥取県建設技術センターと協力して「建設業新分野
進出研修」を実施。県内事業者に対して、県内新分野進出事例の紹
介・支援施策の紹介等により、意識啓発及び情報提供を行った。
＜現時点での達成度＞
【平成２０年度】
進出検討型 ５件、企画開発型 ３件、事業化支援型 １１件
【平成２１年度（１１／９現在）】
進出検討型 ４件、企画開発型 ２件、事業化支援型 ５件
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・新分野進出には高いリスクが伴うことが理解されてきており、、事
業者が新事業への進出に対して慎重になっている。
・新分野進出の実績が全体的に伸び悩んでいる状況であることか
ら、事業者のニーズ把握などに基づき、さらに実効性のある助成
制度への変更を検討する必要あり。
・当該事業内容の事業者への周知については、各種セミナー等での
ＰＲを積極的に行ってきたことが奏功し、認知度は高い。
＜改善点＞
・進出検討型の細事業である「先進的取組視察・研修事業」につい
て、現在単独での申請は認めていないが、認めてほしいとの声が
複数の事業者から上がっていることから、平成２２年度より認める
方向で検討。
・より事業者が分かりやすく、利用しやすい助成制度とするため、支
援メニューを３段階（進出検討⇒企画開発⇒事業化支援）から、２
段階（進出検討⇒事業化実現）に統合。
・機械装置・備品等の購入経費上限額を撤廃し、新事業の実現に向
けた事業者のリスクを軽減。
工程表との関連
関連する政策内容
建設業の新分野進出
関連する政策目標
建設業の公共事業依存からの脱却
財政課処理欄
本事業が費用対効果の観点から、建設事業者の新分野進出に対して有効に機能しているか疑問です。
公共事業費が減少する中、一定程度の後押しの必要性は理解しますが、アドバイザーの必要性やいつまで支援するかも含め、制度の抜本的な検討を行ってください。
したがって、現時点では平成２１年度交付決定分（継続）のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
55,223 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69 |
55,154 |
| 要求額 |
55,247 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69 |
55,178 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
9,118 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,118 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |