１ 事業概要
○日露間のビジネス創出に向けた企業支援体制の整備を通じて商材取引創出を進め、環日本海貨客船航路の貨物確保による航路の安定化を図る。
○会員企業等のビジネス創出をサポートするため、①ウラジオストクビジネスサポートセンター運営、②WEBサイト運営、③境港ビジネスサポートセンター運営、の３事業を実施する「環日本海経済活動促進協議会」に対する助成を行うもの（補助率：１０／１０）
２ 事業内容
（１）ウラジオストクビジネスサポートセンター運営事業＜継続＞ ３５，６０６千円 → １９，５００千円
ウラジオストク市内に設置する(H22.1設置予定)ビジネスサポートセンターの運営費助成を行うとともに、ビジネスマッチングや企業サポートに関する現地との調整・連携を図る。また、地元企業が利用可能な倉庫を確保（ストックヤード機能）し、ロシアの大消費地への販路拡大に向けた物流体制を構築する。
【概 要】
①ウラジオストクビジネスサポートセンター＜18,000千円＞
体制：ロシア人スタッフ３名（窓口兼通訳、運転手を含む）
役割：ロシア情勢等現地情報収集、バイヤー等人脈及び販路の開拓、現地輸出入関連手続サポート、訪露団等現地受入コーディネート 等
②鳥取県商材専用倉庫の設置＜12,000千円＞
方法：日本のロジスティック専門企業とウラジオストク最大手のロジスティック企業との連携を条件に、日本側企業がウラジオストクに設置する物流拠点（鳥取県商材専用倉庫）に対して助成を行う。＜協議会から企業への補助率２／３＞
③事務費＜5,606千円＞
（２）ビジネス情報キャッチングシステム運営事業＜継続＞ ４，８００千円 → ゼロ
取引商材や企業情報のロシア語圏への効果的な発信とともに、アクセス分析によるロシア側ニーズ把握により、効果的なビジネスマッチングに繋げるWEBサイト(H22.1設置予定)の運営費助成を行う。
【概 要】
役割：日露双方の商材・企業情報の発信、日露双方の市場ニーズの分析・把握、ロシア企業情報の収集、日露貿易関連情報の集約・蓄積、対露関心企業の裾野拡大 等
（３）境港ビジネスサポートセンター運営事業＜継続＞ １３，９８０千円 → ６，５００千円
境港市に設置した(H21.5設置）ビジネスサポートセンターについて、平成２１年度のロシア関係事業をふまえ、事業をロシアとのビジネスマッチングを促進するために、ウラジオストクに設置するサポートセンターとの連携及びセンター機能の強化を図るため、枠組みを変更した運営費助成を行う。
【概 要】
体制：スタッフ２名（ロシア人１名（窓口兼通訳）、日本人１名（企業アプローチ））
役割：ロシアに興味のある日本企業へのアプローチ、海外ビジネス展開相談・アドバイス対応、軽易な通訳・翻訳サポート、ビジネスマッチング支援、輸出入関連手続サポート 等
①境港ビジネスサポートセンター＜12,000千円＞
②標準事務費＜1,980千円＞
３ 背景及び目的
○環日本海定期貨客船航路の安定運航に向けた取扱貨物の早期確保の必要性
○ロシアビジネス関心企業が安心して取り組める総合的なサポート体制の構築
○世界経済危機により低迷していたロシア経済の回復基調
○複雑かつ煩雑な許認可手続等情報収集の強化、現地での企業サポートへのニーズ
○日露双方の的確なニーズ把握による効率的なビジネスマッチングの必要性
４ 事業経費
（１）事業別経費
①ウラジオストクビジネスサポートセンター運営事業 ３５，６０６千円 → １９，５００千円
②ビジネス情報キャッチングシステム運営事業 ４，８００千円 → ゼロ
③境港ビジネスサポートセンター運営事業 １３，９８０千円 → ６，５００千円
（２）経費別内訳
①ロシアビジネス拠点化補助金（県10/10補助） ４６，８００千円 → ２３，０００千円
②標準事務費（枠外）
７，５８６千円 → ３，０００千円
５ 助成期間
平成２３年度まで（環日本海貨客船航路の運航から３年間）
６ その他（地元企業等の声）
・より詳細な現地企業情報、ビジネス環境情報等が必要
・許認可手続が複雑でロシアへの商材持込が困難
・ロシア側が許認可手続を進めないため、商談が進まない
・メールのやりとりだけでは、商談が具体的に進まない
・直接ロシア側とのやりとりを現地でサポートする拠点が必要
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・有力なロシア側輸入者との協力関係構築による取引ルート形成
・航路を活用した日露間取引における課題、問題点の抽出
・日露ビジネス取引の成功事例の創出
＜これまでの取組＞
・ロシア企業等招聘、受入による商談機会の創出
・ロシア側地方行政府関係者、ロシア大使館、ロシア通商代表部との協力関係醸成
・梨、スイカ等生鮮物のトライアル輸出
・ロシアとの取引ノウハウが不足している地域企業サポート体制の構築（境港ビジネスサポートセンター設置。WEB情報発信及びウラジオストクサポートセンター設置（手続中））
・境港を活用した輸出入環境整備への助成（小ロット鮮度輸送環境整備）
・環日本海経済活動促進協議会の立ちあげによる民間取引意識の醸成支援
＜現時点での達成度＞
・有力なロシア側輸入者の発掘に至っておらず、取引ルートが未確定。
・トライアル輸出により、日露間取引の各種問題点が徐々に明らかになりつつある。
・ロシア政府関係者等との関係醸成等、ビジネスを進めて行く上での人脈形成が進んでいる。
・具体的な成功取引事例の創出に至っていない。
・境港ビジネスサポートセンター設置により、徐々に対露ビジネスへの関心企業が増加。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・ロシア人招聘による地元企業との商談機会設置、ロシア側政府関係者等との協力関係醸成、境港ビジネスサポートセンター設置、生鮮物トライアル輸出等を通じ、ロシアとのビジネスへの関心を有する企業は徐々に増加しつつある。
・他方で実際の取引に際し、
①複雑で煩雑な輸出・販売手続
②現地での品質管理体制の不備
③日露のビジネススタイルの相違
④ロシア語への対応などパートナー企業との意思疎通、関係醸成の困難さ
⑤ロシア極東市場規模の限界
などの諸問題があり、企業へのサポートやフォローアップを実施しなければ、一筋縄には具体的な取引成立に至らない現状がある。
・このような中、境港ビジネスサポートセンターに加え、本年度補正事業にてビジネス創出初期に不可欠なWEBによる情報発信、ビジネスマッチングをサポートするウラジオストクビジネスサポートセンターが設置されることにより、総合的な貿易支援体制の構築が図られることとなるものの、各組織の密接な連携と各機関の機能強化を図っていく必要がある。
・今後、引き続き有力なロシア側輸入者の開拓を進めつつ、具体的な商取引に着実に結びつけていくための効率的なサポートを継続し、具体的な成功取引事例創出により、対露ビジネス関心企業の更なる裾野拡大と境港への取引貨物の集約を進める。
＜今年度の改善点＞
・ロシア側での企業サポート体制を整備することにより、境港ビジネスサポートセンターと一体となった定期貨客船航路を活用した物流形成へのサポート体制を構築。
・商談機会を具体的な取引成立に繋げて行くためのサポート体制の構築
・ロシア大消費地進出への物流拠点としての足掛かりをウラジオストクに形成し、他県が取り組んでいない市場への参入を模索できる環境を整備。
環日本海経済活動促進協議会が事業主体となっている「境港ビジネスサポートセンター」の運営について、今後、企業側の視点に立った
既存の貿易支援機関の再編に向けた検討がなされることから、現時点での事業費の増額は認めません。
県の負担は現行どおり所要経費の９／１０（限度額５，０００千円）とします。
鳥取県商材専用倉庫の設置補助について、倉庫自体の必要性は理解しますが、現状の要求内容が最善の方法であるか否か、再検討が必要と考えます。「ウラジオストクビジネスサポートセンター」と連携した現地状況の詳細な調査を基に判断すべきと考えます。
また、ＷＥＢサイトの運営経費について、県が負担するのは初期経費のみであり、２年目以降の更新経費については、会員企業等へメリットを十分説明の上、応分の負担を求めてください。（受益者負担の原則）
その他、標準事務費（枠外）については金額を精査しました。