○ふるさと産業(手仕事的地場産業)は地域の文化・雇用を担いながらも、社会変化の中で衰退傾向にある。その活性化のために情報収集や効果的な事業展開・販路開拓に支援することが必要。
○県内民工芸品を展示販売していた物産センターが閉店となり、大都市圏(東京、大阪)で開催していた物産展示ができなくなった。
○特に小規模な民工芸事業者については、事業者自らが行う販路開拓の取り組みへの支援が必要。
○「民工芸は売れない。」との意識から、百貨店等での展示販売会の開催に消極であるため、開催を促す支援が必要。
○既存の店舗なども活用した効果的な県内販売を図るため、平成21年度から(社)鳥取県物産協会に委託して「民工芸品県内販売コーディネーター」を配置し、民工芸品の県内新規店舗の開拓・販売企画提案、店舗と事業者等々のマッチングなど行っているところ。(ふるさと雇用再生特別交付金を活用)