（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
6,000千円 |
1,614千円 |
7,614千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
30,000千円 |
5,648千円 |
35,648千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：30,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の概要
成長分野への進出やサービス向上に必要な中核人材を育成する中小企業を支援するため、若手社員を選抜して、中核人材に育成していくための人材育成事業計画（最長3年間）を策定し、計画に基づいて社員研修を実施する事業主に対して「中核人材育成支援補助金」を交付する。
（１）補助対象経費 人材育成計画に必要な経費
（外部講師謝金、研修参加費、旅費 等）
（２）補助率 １／２
（３）補助金上限額 １００万円（年間1社当たり）
（４）補助事業期間 最長３年間
＜研修計画の主な内容＞
○人材育成責任者の設置
○必要な知識・ノウハウ
・人事・人材育成
・マーケティング
・品質管理
・生産ラインの合理化・改善
・設備の保全・改善 等
○研修計画
・Off-JT(専門研修への参加等)
・OJT（早い段階でリーダーのポジションにつける、難易度の高い仕事を経験させる等）
○必要経費
２ 要求内容
補助金額 ＠１００万円×３０社＝３，０００万円
※「燦然」プランの人財ﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰ派遣事業における人材育成計画策定予定企業数５０社のうち、３０社（東・中・西部各１０社）を想定。
３ 現状・課題
（１）中小企業の社員研修はOJTが主流であり、「教育に充てる費用等が捻出できない」ことが要因とされている。
（２）企業活動のグローバル化と相まって、企業間競争が激化している今日にあって「県内企業の競争力強化」は重要な課題であり、そのための「人材育成」が喫緊の課題であるが、県内の中小企業の多くが、Off-JTを含めた体系的な研修を実施できていない状況にある。
（３）社員研修の重要性を認識しているが費用面での理由から、都市部で数多く開催されている専門研修等への社員派遣に躊躇している事業主を支援し、社員のスキルアップの取組を促進させる必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）県内中小企業における人材育成はOJTを中心に企業自らが行うことが多く、行政は専ら在職者向け公共職業訓練などの訓練や研修を実施することで支援してきている。
・社会人キャリアアップ支援事業において、県内企業在職者等を対象にビジネス・キャリア形成講座を実施。（H21年度）
・企業のニーズが高い知識、技能、ノウハウに関する専門研修を鳥取県産業振興機構等において実施。
（２）鳥取県商工会連合会が派遣する専門家や鳥取県職業能力開発協会の人材育成コンサルタントが企業の人材育成に係る相談に対応しているとともに、平成２０年度から燦然プランの「人財ﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰ派遣事業」で企業にあわせた体系的な人材育成計画作成や研修プラン作りを支援しているが、社員研修の実践費用の支援はほとんど行っていない。
これまでの取組に対する評価
（１）職業訓練や研修を受講させて社員をスキルアップしている事業主が多いが、職業訓練等のメニューは限定的であり、中小企業の多様な人材ニーズをカバーできていない。
⇒企業が必要とする多様な社員教育を支援するための訓練や研修の開催には限界があるため、企業が計画した社員研修のすべてを対象とした支援方策に発展させる必要がある。
（２）人材育成計画を策定しても経営が厳しく研修実践費用を捻出できないとして、事業主が人材育成計画自体を策定しようとする意欲がそがれている。
⇒事業主が計画した人材育成の実践を支援することで、中小企業の体系的な社員研修意欲を喚起する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
企業が求める人材の確保支援による雇用促進
関連する政策目標
地域雇用創造推進事業のアウトカム相当数の雇用を目標：509人
財政課処理欄
企業内の人材育成については企業が主体的に取り組むべき事柄です。
経営革新支援事業補助金、国補助金など類似の制度を活用できるよう、事業者支援を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
30,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |