現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 商工労働部のまちなかビジネス創出支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

まちなかビジネス創出支援事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/魅力があふれ、人が集うにぎわいまちづくり)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 36,440千円 3,227千円 39,667千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 36,440千円 3,227千円 39,667千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 22,556千円 6,628千円 29,184千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,440千円  (前年度予算額 22,556千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:36,440千円

事業内容

1 要求概要

 県内商業の活性化を図るため、ビジネスインキュベータ(創業支援機関)、創業支援人材(店舗プロデュース等を実施)、行政の連携による中心市街地での成果重視型「まちなかビジネス」創出スキームを構築し、モデル事業を通じて成功事例づくりと県内での普及を目指す。

    (1)認定インキュベータ等への支援 
36,440千円(21,780千円)
    • 既認定(H21年8月認定)分
(単位:千円)
事業名
対象経費
対象者
積算
要求額
空き店舗活用インキュベーション事業事業に従事する人材やコンセプトに沿った意匠変更等の経費認定インキュベータ
6,000
×1件
(1件はH21に執行予定)
6,000
創業支援活動事業創業支援人材が行う創業者の支援に要する経費
2,000×2件
4,000
支援人材育成支援事業支援人材候補のスキルアップのための経費
1,000×2件
2,000
融資に対する利子補助事業実施に必要な経費の借入利息
50,000×
2.3%×2件
2,300
創業に必要な経費の借入利息創業者
10,000×
2.3%×4件
920
15,220

    • 追加認定(H21年度末頃認定)分
(単位:千円)
事業名
対象経費
対象者
積算
要求額
空き店舗活用インキュベーション事業事業に従事する人材やコンセプトに沿った意匠変更等の経費認定インキュベータ
6,000
×2件
12,000
創業支援活動事業創業支援人材が行う創業者の支援に要する経費
2,000×2件
4,000
支援人材育成支援事業支援人材候補のスキルアップのための経費
1,000×2件
2,000
融資に対する利子補助事業実施に必要な経費の借入利息
50,000×
2.3%×2件
2,300
創業に必要な経費の借入利息創業者
10,000×
2.3%×4件
920
21,220

2 事業スキームと役割分担

事業スキーム


    県と市の役割分担

    段階
    主体
    具体的施策
    第1段階
    【モデル事業の実施】
    ○ビジネスインキュベータ立ち上げ機運醸成
    (セミナー開催)
    ○ビジネスインキュベータへの信用力付与(認証)
    ○インキュベーション事業実施支援(補助金、利子補助)
    ○創業支援人材掘り起こし
    ○創業者の借り入れ利子補助
    市町村
    ○まちづくりの全体的・主体的な推進
    ○空き店舗情報の調査・提供
    ○ビジネスインキュベータと地権者との交渉支援
    ○創業者への店舗改装費・入居費補助
    第2段階
    【基本プログラムの作成】
    ○モデル事業の成果をもとに「まちなかビジネス創出基本プログラム」を作成
    (ビジネスサポーター会議を活用)
    ○市町村との効果的な連携のあり方について検討
    第3段階
    【基本プログラムの普及】
    ○基本プログラムの取組を県内各地へ普及
    市町村
    ○基本プログラムを反映した連携支援策の実施

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 まちなかビジネス創出モデルの創出・・・年間2件

<取組状況>
・普及啓発セミナー
  民間事業者が主体的に取り組むことやまちづくり会社の必要性を感じたという意見、県の支援は実態に即しており、利用を期待したいとの意見等があり、県の制度に対する関心の高さが伺えた。

・まちなかビジネス創出プランの認定
  1次募集においてまちなかビジネス創出プランを2件認定済み。
  年度内に2件程度の追加募集を予定(21年度9月補正で予算措置済)。

・認定プランへの補助金等による支援
  現在、認定インキュベータが申請準備中。

<現時点での達成状況>
・モデルとなるプランを2件認定したものの、プランは現在進行中である。
・今年度中には2件の追加認定を予定。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・概ね当初の計画どおり進んでいる。

・既認定プランの実現のため、引き続き認定インキュベータ・該当市との連絡調整を密に行いたい。

<改善点>
・インキュベータになるためには、スキルとリスク負担が必要であることから、意欲がある事業者が実際にプランを組み、実施に至るためには、周囲の協力体制が重要。
・よって、今年度中の追加認定に先立ち、引き続きインキュベータ設立や周囲の支援体制について、機運醸成に努めていきたい。

工程表との関連

関連する政策内容

商店街の活性化

関連する政策目標

市町村等と連携した商業・サービス業の活性化

財政課処理欄


 現行の4件で事業認定は終了とします。

 事業終了後は、県内商業の活性化について市町村が主体的に取り組めるよう、事業効果の検証と訴求を図ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,556 0 0 0 0 0 0 0 22,556
要求額 36,440 0 0 0 0 0 0 0 36,440

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 36,440 0 0 0 0 0 0 0 36,440
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0