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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

手仕事担い手育成支援事業

将来ビジョン関連事業（ひらく／ようこそ、ようこそ鳥取県）

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商工労働部　市場開拓課　　　

電話番号：0857-26-7828  E-mail：shijoukaitaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 9,486千円 4,841千円 14,327千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 9,486千円 4,841千円 14,327千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 6,096千円 4,971千円 11,067千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：9,486千円 　（前年度予算額 6,096千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:9,486千円

事業内容

１　要求内容

　県内の優れた技能を次世代に引継ぎ、担い手を育成するために、手仕事の担い手(後継者）育成に取り組む事業主等に対し、研修等に要する経費の一部を支援する。


    （１）手仕事担い手育成支援事業費補助金
    　県内の事業所において、担い手育成に取り組みに対し、研修･滞在経費等の一部を支援する。（補助率１/2）（助成期間1ヶ月〜24ヶ月）

    事業区分

    事業主体

    内　　　容

    助成額

    研修･滞在経費助成
    研修受入先
    団体
    市町村
    事業主体が研修従事者に支払う研修･滞在経費の一部を助成
    月額50千円以内

    ※同伴家族1人につき15千円上乗せ

    家賃助成
    研修受入先
    団体
    市町村
    事業主体が研修従事者に支払う家賃の一部を助成
    月額１０千円以内

    受入先助成
    団体
    市町村
    事業主体が、研修受入先に支払う経費の一部を助成
    月額２５千円以内

    （２）鳥取県伝統産業人材育成派遣事業費交付金
    　伝統工芸の後継者が行う県外研修に対し、支援を行う。

    支援内容

    交付額

    交付期間

    伝統工芸の後継者育成のために県外研修する場合に奨学金を支給
    月額定額50千円
    3ヶ月〜24ヶ月

２　所要額

（１）手仕事担い手育成支援事業費補助金

　　　７，９７８千円（４，２８８千円）
　　（内訳）
　　　補助金　　　 　７，８６０千円（４，１７０千円）
　　　公募広告費用　　１１８千円（１１８千円）
（２）鳥取県伝統産業人材育成派遣事業費交付金
　　　１，２００千円（１，２００千円）
（３）標準事務費
　　　３０８千円（３０８千円）

３　増額要求する理由

理由１
平成２１年度に事業認定を行った補助金が、平成１９年度より増えたため。（事業実施期間が２ヵ年のため、翌年度においても補助金の支給を行う。）
本年度認定分（翌年度支給対象者）

年度

認定
者数

補助金支給額

H21

２名

１，２００千円

H22

４名

４，０８０千円

差引

２名

２，８８０千円
※H21の認定者数２名のうち１名は、今後認定見込みであったが、結局認定されず。（６０万円分）

理由２
平成２２年度に認定分について、家賃助成及び研修受入助成を要求するため。（補助金要綱には規定あり）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円
年度
認定予定者数
補助金支給予定額
研修・滞在経費
家賃助成
受入先助成
計
H21
5名
2,400
120
450
2,970
H22
4名
2,400
480
900
3,780
差引
△　1名
0
360
450
810

４　その他

技術研修会を廃止する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・手仕事担い手育成支援事業費補助金１５名、鳥取県伝統産業人材育成派遣事業費補助金４名に補助金を支給。

・手仕事担い手育成支援事業費補助金を支給するに当たっては、受入事業者からの推薦を受け、将来的に鳥取県に定着し、就業の可能性が高い研修生のみを認定している。そのため、認定を行うにあたり、研修生の面接、試行期間を置くなど慎重な認定を行っている。

これまでの取組に対する評価


・研修修了者１２名中、８名が就業しており、事業の効果は高い。

・研修生を受け入れることによって、受入事業者も、担い手育成に取り組みことによって、研修指導のみならず制作意欲につながっている。

・技術研修会は、数回の研修では、後継者の人材育成につながりにくいこと等から廃止することとした。

工程表との関連

関連する政策内容

伝統工芸品の後継者育成

関連する政策目標

弓浜絣等の伝統工芸品の振興を図るため、後継者の育成を行う。

財政課処理欄

　事業が一定の成果を発揮しており、本年度も計上することとしますが、地域の伝統産業に対する支援であり、市町村との役割分担を整理すべきです。

　また、庁内においての伝統産業の推進体制を精査してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,096 0 0 0 0 0 0 0 6,096
要求額 9,486 0 0 0 0 0 0 0 9,486

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 9,486 0 0 0 0 0 0 0 9,486
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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