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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

環日本海圏航路就航奨励事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 57,600千円 5,648千円 63,248千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 57,600千円 5,648千円 63,248千円 0.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 57,600千円 2,486千円 60,086千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:57,600千円  (前年度予算額 57,600千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:57,600千円

事業内容

1.事業の趣旨、考え方

◆環日本海貨客船航路就航にあたっては、日本側への大きな

      経済効果(年間100億円超)が見込めることから、安定
    的かつ継続的な運航に資するため、就航初動時期における
    運航経費の一部を助成するもの。

    ◆この航路は、我が国にとって、国際経済のパラダイムシフ
    ト(米国を中心とする既存の慣行・枠組みからの転換)に
    合致し、国内的にも地域間経済格差の是正に向けた時代の
    節目に繋がる大きな第一歩であると認識。

    ◆併せて、航路の存在は本県提唱の「北東アジアゲートウェ
    イ構想」の中核を担うものであり、推計年間100億円超
    の経済効果をもたらすことで、地域経済活性化の大いなる
      起爆剤となり得る。

2.事業の枠組み

●地元からの要請等も踏まえ、環日本海圏航路を安定的に運

航させるため、航路開設初期段階の経費を助成する民間団
体を支援するもの。

  ・事業主体は「環日本海経済活動促進協議会」
  (事務局:境港貿易振興会)

・境港−東海間の運航経費の1/10を助成。

  ・1往復あたり1,000千円を上限。

  ・運航回数に基づき助成。(週2回運航)

  ・期間は初動3年間。
  (正式就航日:平成21年6月29日〜平成24年6月28日)

  ・助成総額を県と地元自治体が60対40で負担。
   ※地元自治体とは 中海市長会を構成する各市町のこと。
      【境港市、米子市、松江市、安来市、東出雲町】


3.事業内容

(1)補助金名  環日本海圏航路就航経費補助金

(2)補助金額(事業費) 57,600千円
(前年度57,600)
<全体事業費>
1,000千円(上限)/往復×96往復(週2回運航)
=96,000千円
うち鳥取県60/100(負担割合)    =57,600千円
うち地元自治体40/100(負担割合)  =38,400千円

<参 考>


(3)補助先(補助事業者)

   環日本海経済活動促進協議会



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 ◆平成21年6月29日、韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路が正
  式に就航。

 ◆その後、現在まで荒天による欠航以外の休止はなく、安定的な運航
   が継続されている。

 <運航状況詳細>

 ・10月28日現在、境港〜東海間を31往復、東海〜ウラジオストク間
  を18往復。境港〜東海間、東海〜ウラジオストク間は台風等荒天に
  より1回ずつ欠航。

 ・延べ乗客数は16千人を超えた。7〜8月中は韓国人ツアー客を中心
  に毎便300〜400名余りの乗客でほぼ満席であったのに対し、9月
  から10月にかけて乗客は平均で100〜200名程度となった。11月
  は、新型インフルエンザ等の影響で利用者が減少傾向。

 ・貨物の確保については、荷主企業が航路の運航状況や貨物実績を
  見極めようとする雰囲気があり、引き続き努力が必要。

 ・輸送貨物の動向=区間別の主要品目については、次のとおり。
  
   東海→境港  
    パネル、水産品、リサイクルペットボトル、機械類、部品 等
   境港→東海  
    活魚、酒類、果物類、プラスチック箱、建築用資材、車両部品 等
   東海→ウラジオ 
    建設重機部品、建築資材、車両部品、衣類、車両 等
   ウラジオ→東海
    水産品、蜂蜜、衣類

これまでの取組に対する評価


 ◆船を定期的に運航するためには様々な必要経費が生じるもので
  あり、運航に要した経費の1/10程度を助成することで、競争力
  のある料金で安定した運航を促すという狙いがある。

 ◆去る6月、予定どおり正式就航が実現できた背景として、就航奨
  励金を日韓双方の自治体が協調して予算化できたことが、最も重
  要な理由の1つであったと認識。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点化

関連する政策目標

境港の取扱貨物量増加

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,600 0 0 0 0 0 0 57,600 0
要求額 57,600 0 0 0 0 0 0 0 57,600

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 57,600 0 0 0 0 0 0 0 57,600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0