現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 商工労働部の鳥取県地域雇用創造計画推進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県地域雇用創造計画推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7662  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 88,217千円 7,261千円 95,478千円 0.9人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 128,217千円 7,261千円 135,478千円 0.9人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 36,389千円 4,143千円 40,532千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:128,217千円  (前年度予算額 36,389千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:88,217千円

事業内容

1 事業概要

「地域雇用開発促進法」に基づき鳥取県地域雇用創造協議会が策定した「鳥取県地域雇用創造計画」及び同計画に係る「とっとり高度人財『燦然』プラン」(国委託事業)を推進する。

     ※事業は、鳥取県地域創造協議会が実施。(県・市町村等38団体で構成)

2 事業内容

(1)とっとり高度人財「燦然」プラン人材育成研修受講者への奨励金 87,502千円(38,389千円)
@ 対象者 鳥取県地域雇用創造協議会が実施する人材育成研修の受講者(求職者のうち雇用保険受給者及び国の訓練・生活支援給付金受給者は除く。)
 〔支給予定人数  457人〕
    A 対象日:研修受講日
    B 受講者への奨励金
    受講時間
    支給金額
    4時間以下
    1,770円/日
    4時間超
    3,530円/日

 (2)鳥取県地域雇用創造協議会への貸付(40,000千円) ゼロ
    国から当協議会への委託料が支払われる間(4月〜6月)の事業費について貸付けを行う。

    (3)人材確保コーディネーターの配置(※緊急雇用創出事業
    基金充当 31,613千円)
    @ 配置人数 10名 (雇用人材総室名4、中部県民局・西部県民局各3名)
    A 業務内容
・人材育成修了者等を対象とした誘致企業等への無料職業紹介
    ・ハローワークと連携した求人開拓
    ・人材育成研修受講奨励金の支給事務
     
     

4 鳥取県地域雇用創造計画の概要

「鳥取県地域産業活性化基本計画」と連動し、企業の求人ニーズにあった人材を育成することにより、企業立地を加速させ、広域的な産業集積の実現し、雇用機会を創出する。

(1)地域重点分野
  ○企業立地重点戦略分野
  ○事務管理関連分野
(2)対象地域  鳥取県全域(鳥取市を除く。)
    ※鳥取市は計画を別途策定されており、地域の重複は不可。
(3)事業期間
  平成20年12月〜23年3月
(4)参加・就職者数指標(計画目標(実績))
H20年度
H21年度
H22年度
合計
参加数
220社
(145社)
212人
(206人)
580社

1,131人
700社

1,393人
1,500社

2,736人
就職者数
52人
(50人)
384人
509人
945人
○参加数・・・雇用拡大メニューの事業を利用した企業数及び人材育成メニュー及び就職促進メニューの事業を利用した求職者等の人数

    ○就職者数・・・事業を利用した求職者のうち就職に結びついた人数

    (5)事業規模
    H20年度
    H21年度
    H22年度
    合計
    62,578千円
    263,937千円
    297,392千円
    623,907千円

    (6)事業内容
      <雇用拡大メニュー>
       ○雇用拡大等に要する即戦力人材確保事業
       ○「燦然」人材について語るトップセミナー等開催事業
       ○「人財ナビゲーター」派遣事業
      <人材育成メニュー>
       ○ビジネススタッフ増強事業
       ○テクニカルサポート育成事業
       ○エンジニア(品質工学・液晶技術)育成事業
       ○アパレル・電気・機械オペレーター育成事業
       ○IT人材育成事業
      <就職促進メニュー>
       ○UJIターン就職フェア実施事業
       ○(UJIターン希望者向け)企業見学会開催事業
       ○(県内求職者向け)企業見学会開催事業
       ○(人材育成メニュー参加者向け)企業見学会・就職フェア開催事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<平成20年度>
(1)事業全体の就職者数は50人となり、当初計画目標52人の約96%を達成。
(2)人材育成及び就職促進メニューのうち7事業について、参加者の当初計画目標の8割を達成。
  (ビジネススタッフ、品質工学、FPD関連、アパレルオペレーター、IT、UJIターン就職フェア、UJIターン企業見学会)

<平成21年度(10月末現在)>
(1)事業全体の就職者数は71人(人材育成メニュー57人、就職促進メニュー14人)
(2)人材育成及び就職促進メニューのうち4事業について、参加者の当初計画目標の8割を達成見込み。(ビジネススタッフ、IT、UJIターン就職フェア、UJIターン企業見学会)

これまでの取組に対する評価


<平成20年度>
・鳥取県地域雇用創造協議会の会員等の連携により短期間で事業をスタートし、概ね数値目標どおりの実績を達成できた。

<平成21年度>
・10月末現在までは、順調に事業を実施しており、今の状況を継続できれば、数値目標を達成できる見込み。
・来年度へ事業を継続し所期の目標達成に取り組む。 
 ⇒22年度事業へ継続見込み。

【委託事業の取消要件】
 次の@、Aのいずれかに該当する場合は、国との委託契約が取り消しとなる。(⇒取組状況との比較)

@ 事業全体の就職者の当初計画目標の5割(受講者数の2.5割 相当)を達成できない場合。
  ⇒10月末現在で修了した研修受講者112人に対して57人(5.1割)が就職済みであり、今の状況を継続できれば目標を達成できる見込み。

A 事業全体の就職者の当初計画目標の9割を達成できず、かつ個別事業の全てについて、就職者の当初計画目標の9割又は参加者の当初計画目標の8割のいずれも達成できない場合。
  ⇒ビジネススタッフ等4事業で目標を達成見込み。

工程表との関連

関連する政策内容

地域雇用創造推進事業による人材育成・雇用促進

関連する政策目標

事業参加者:1,393人、雇用数:509人

財政課処理欄

 国委託事業継続のため、目標達成に向かって努力を行ってください。

  
  無担保・無保証・無利息の貸付は、県が行うべきものではないと考えるため、貸付金についてはゼロ査定とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,389 0 0 0 0 0 0 0 36,389
要求額 128,217 0 0 0 0 0 0 40,000 88,217

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 88,217 0 0 0 0 0 0 0 88,217
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0


ファイル添付アイコン
1.xls