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商工労働部 経済通商総室 経営支援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
94,982千円 |
9,682千円 |
104,664千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
94,982千円 |
9,682千円 |
104,664千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
98,357千円 |
10,771千円 |
109,128千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：94,982千円 （前年度予算額 98,357千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:94,982千円
事業内容
１ 要求内容
協同組合等の中小企業連携組織を専門的に支援する「中小企業団体中央会」の活動に対して助成を行う。
（１）連携推進専門員等の設置に要する経費【83,134（86,509）千円】
交付補助職員数の見直し(支援機能の特化や対象組合数等を勘案した適正規模)
→ 平成23年度を目途に4名削減（Ｈ18対比）
【交付対象職員の推移見込】（単位：人）
| 年 度 | Ｈ18 | Ｈ19 | Ｈ20 | Ｈ21 | Ｈ22 | Ｈ23 |
| 交付対象職員 | 18 | 17 | 16 | 15 | 15 | 14 |
【交付金総額の推移見込】（単位：千円）
年 度 | Ｈ18 | Ｈ19 | Ｈ20 | Ｈ21 | Ｈ22 | Ｈ23 |
総 額 | 113,085 | 104,878 | 101,503 | 98,128 | 94,753 | 91,378 |
（２）組合等連携組織支援に要する経費【11,619（11,619）千円】
〔中央会が行う主な事業〕
①組合再生支援の充実（組合総合点検事業）
H19年度に実施した中小企業組合実態調査結果に基づき、H20年度に既存組合活性化支援のための『組合活動評価基準』を設定。
H21年度からは、本基準を導入した新たな組合支援（組合に合わせた目標設定、実現に向けた支援）を実施・検証していく。
②関係機関との連携による支援(産業振興機構との連携事業)
・目的に沿った共同販売組織の結成および育成支援
・県外発注企業からの大型発注案件に対応できる共同受注体制構築に向けた取組支援
③産学金官連携による組織支援
・産同士の連携推進、高度な技術の学への連携（ビジネスネットワーク構築）
・地域資源を活用した商品開発、試作販売ネットワーク構築支援（地域資源活用、農商工連携）
④グループによる新たな創業の支援
・県内グループの組織化(企業組合,ＬＬＰ等)を図るため専門家を派遣等の創業バックアップ支援
・創業・経営革新のバックアップ支援（セミナー開催など）
（３）標準事務費【229（229）千円】
【交付金の内訳】
区 分 | 22年度要求額
（21年度予算額） | 備 考 |
人 件 費 | 83,134
（86,509） | 補助対象職員15名
（Ｈ21→Ｈ22は減員なし） |
事 業 費 | 11,619
（11,619） |  |
計 | 94,753
（98,128） | |
※標準事務費（229千円）を除く
２ 事業の目的
○経営環境の変化に対応するためには個々の企業による経営努力が必要であるが、規模の小さい中小企業には限界がある。
○不足する経営資源を相互補完するため、協同組合等の連携組織を構築して経営基盤の強化・充実を図る。
３ 現状
・交付金制度導入（Ｈ１９年度～）
・（財）鳥取県産業振興機構との連携
既存組合の活性化には、環境・ニーズの変化に対応した新しい事業展開が必要
＜Ｈ１８年４月＞
新事業創出や経営革新の中核的支援機関である（財）鳥取県産業振興機構へ中央会から4名が出向
↓
＜Ｈ１９年３月＞
中央会と産業振興機構との間で連携協定を締結（中央会職2名が産業振興機構へ出向。中央会からの出向はＨ１９年度で終了したものの機構内に中央会ブランチ設置）
↓
＜Ｈ２０年４月～＞
中央会と産業振興機構で改めて連携協定締結（互いの強みを活かした販路開拓・受注拡大のための組織化支援、産学金官連携の推進、創業・経営革新のバックアップ支援、情報化支援などの事業を連携・協力しながら実施）
・県内企業支援機関との連携「とっとり企業支援ネットワーク」（Ｈ２０年度～）
県内企業の経営課題に対して、より迅速に質の高い支援を提供するため、各支援機関が保有する情報を共有し、企業支援を行うネットワークを構築
４ 鳥取県中小企業団体中央会の概要
＜設立年月＞
昭和３０年１１月
＜会 員 数＞
３４０会員（うち中小企業組合２９０会員）
＜常勤職員＞
１６名（うち中小企業診断士 ７名）
＜設置根拠＞
中小企業等協同組合法
＜ 設立目的＞
協同組合等設立・運営指導のほか、組合の健全な発展を図るために必要な事業を行うことにより組合等の事業を促進し、もって中小企業者の経済的地位の向上を図る。
→ 中小企業団体に関する固有の知識（法制度・会計制度）や連携組織構築のノウハウを保有
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
■企業支援体制の充実
各種団体等による自主性を活かした効果的、効率的な事業展開を促し、各主体の自立を促進するため、自由度の高い交付金制度を創設するとともに、自立を目指す団体（事業者）等の取組に対して支援を行う。
＜取組＞
協同組合等の中小企業連携組織を専門的に支援する鳥取県中小企業団体中央会が行う中小企業組合等の設立・運営支援等に要する経費（人件費、事業費）を助成する。
＜現時点での達成度＞
交付金化により、支援対象者のニーズに応じた施策を団体が主体的に立案することが可能となるとともに、タイミングを逃さない柔軟・迅速な対応が可能となり実施事業の充実化が図られた。その他、交付事務の省力化など。
■組合等へ支援
〈管理運営支援〉
Ｈ19年度 3,473件、Ｈ20年度 3,700件
〈設立・解散支援〉
○Ｈ19年度
設立（3組合） 解散（9組合）
○Ｈ20年度
設立（6組合） 解散（9組合）
■既存組合の活性化を図るための「組合総点 検事業」の実施
■中央会と鳥取県産業振興機構との業務連携（互いの強みを活かし共
同で事業実施）
（例）販路開拓支援、共同受注拡大支援
H20～鳥取県こだわり物産販売（協）の設立・運営支援、各種商談
会への参加など
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
中小企業間の連携組織については近年減少傾向にあるが、多様化する現代の経済構造の中において、その変化に対応していくためには引き続き必要な組織である。中央会ではＨ１９年度から実施している「組合総点検事業」の成果をもとに、既存組合への支援（各組合に合わせた目標設定とその実現に向けた取組）を充実させていく予定。
また今後、既存組合事業の活性化と運営健全化支援はもとより、地域資源活用、農商工連携による新事業展開へ向けた取組に対する新たな支援が求められている。
＜改善点＞
Ｈ１９年度から実施している鳥取県産業振興機構の業務連携の強化とともに、Ｈ２０年度から構築された「とっとり企業支援ネットワーク」への参画により、既存組合の総点検、共同販売のモデル事業など、中央会の強みである企業連携の課題に対して重点支援が図られた。
工程表との関連
関連する政策内容
企業支援体制の充実
関連する政策目標
企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
98,357 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
98,357 |
| 要求額 |
94,982 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
94,982 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
94,982 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
94,982 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |