事業名：
中小企業支援強化対策事業
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商工労働部 経済通商総室 企画調査室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
5,314千円 |
7,261千円 |
12,575千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
5,417千円 |
7,261千円 |
12,678千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
5,249千円 |
7,307千円 |
12,556千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,417千円 （前年度予算額 5,249千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:5,314千円
事業内容
事業内容
（１）青年団体への加入（継続）【707千円(539千円)】
商工業者の後継者や、地域づくりの担い手である青年で組織される経済団体とともに、地域経済の活性化を図るための方策について研究や、事業の企画・実施するため次の青年団体へ加入する。（平成２０年度より加入）
○商工会議所青年部 倉吉
○中小企業青年中央会 東部
○（社）青年会議所 鳥取
○（社）青年会議所 米子
（２）県・関係団体・金融機関合同研修会（継続）【103千円(103千円)】 → ゼロ
中小企業の支援に携わる各機関の職員のスキルアップを図るため、必要に応じ専門家を招聘し、合同で研修会を開催する。県負担での開催は年１回を予定。
（３）企業情報収集事業（継続）（標準事務費対応）
①企業情報データベース維持・管理
県内企業の情報を収集し、県内企業の自立化やボトムアップにつながる施策を考案するため、平成１８年度より帝国データバンクの企業情報データベースを導入し、商工労働部全体で活用している。当該データベースは毎月情報が更新され、タイムリーな情報が得られている。
本年度も、引き続きデータを更新を継続し、企業情報データベースを維持・管理する。
②日経テレコン２１・ＦＡＸ情報
県外企業の情報を収集するとともに、倒産企業が県内経済に与える影響等を把握し、県内企業の経営安定化に資するため、民間のデータベース（日系テレコン２１、東京商工リサーチ）を活用して企業情報を収集する。
（４）意見交換、企業訪問（継続）（標準事務費対応）
①商工関係団体との意見交換会
経営者・行政・団体等による意見交換を行い、県内企業の課題把握、情報の共有、施策の浸透等を図る。（随時）
②大学との意見交換会
商工労働部職員と大学研究者等が交流を行い、産学金官連携の促進を図る。（随時）
③企業訪問
県内企業の訪問を行い、実態及び問題点の把握並びに県及び商工団体への施策普及を図る。
（４）施策普及資料作成（継続）（標準事務費対応）
鳥取県商工労働部施策の概要、鳥取県の商工業等、施策普及資料を作成･発行する。
概要・目的
小さい県としてのメリットを活かして県内企業の全社への支援を目指すべく、下記の事業を実施する。
○青年経済団体と、協働により地域課題の解決を図っていくため、商工会議所青年部、中小企業青年中央会、青年会議所に加入する。
○県・関係団体・金融機関の連携した取組を促進するため、合同で職員研修会を開催する。
○県内企業情報を迅速に把握し、商工労働行政の基盤とするため、企業情報データベースを活用する。
○県内企業の課題等を把握するため、関係団体・市町村・大学等との意見交換、県内中小企業の訪問を実施する。
○施策を広報、浸透させるため、施策普及資料を作成する。
所要経費
節 | 金 額 | 事 業 |
報 償 費 | 48千円 | （２）県・関係団体・金融機関合同研修会 |
特別旅費 | 55千円 |
負 担 金 | 707千円 | （１）青年団体への加入 |
標準事務費 | 4,607千円 | （３）企業情報収集事業
（４）意見交換、企業訪問
（５）施策普及資料作成 |
合 計 | 5,417千円 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
経済・産業の活性化による雇用の確保
国の経済対策の情報収集と現場の企業の経営状況や雇用情勢を把握し、適時的確な対策を実行する。
＜取組＞
商工業者の後継者や地域づくりの担い手である青年で組織される経済団体に県職員が加入し、地域経済の活性化を図るための方策について、協働で調査研究、事業の企画・実施等を行う。
＜現時点での達成度＞
毎月の例会や委員会への参加を通して、地元の祭や地域振興イベントの立案から実施まで参画し、情報発信や行政との連絡調整を行うなど、団体と協働した地域活性化事業に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
加入２年目の職員については、これまでの活動を通して互いの距離も近くなっており、各団体が企画・実施している産業振興や地域づくり、協働による地域課題の解決に向けて積極的に参画している。
■東部中小企業青年中央会
・委員会メンバー企業を訪問
所属している委員会メンバーの企業を訪問し人材育成などの取組について説明を受けた。現場（企業）を知る上で意義ある取組み。
■鳥取青年会議所
・とっとり暮らし研究会設立記念フォーラム
選ばれるまち鳥取に向けたフォーラムを開催。パネルディスカッションには平井知事も参加。
■倉吉商工会議所青年部
・８月例会 パネルディスカッション
「地方に未来はあるのか？～国策施設と生きる道～」と題し、鳥取県知事、評論家 金慶珠氏を招きパネルディスカッションを開催。
＜改善点＞
H21年度には鳥取青年会議所からも職員加入の依頼があり、意欲ある県職員１名が加入。米子青年会議所への２名の加入も含めて、新たに３名が新規加入となった。
財政課処理欄
県・関係団体・金融機関合同研修会については、「企業力アップセミナー」の中で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,249 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,249 |
| 要求額 |
5,417 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,417 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,314 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,314 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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