事業名：
銀行との連携による企業力アップ支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 経済通商総室 企画調査室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,330千円 |
2,420千円 |
3,750千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,130千円 |
2,420千円 |
4,550千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,330千円 |
3,286千円 |
4,616千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,130千円 （前年度予算額 1,330千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,330千円
事業内容
１ 事業内容
（１）企業力アップセミナーの開催
山陰合同銀行、鳥取銀行それぞれとセミナーを共同で開催する。
ア 開催回数
８回開催予定（４回×２銀行）
イ セミナーの内容
企業経営者の要望、意見をもとに内容を決定。
（経営者のニーズに即したセミナーの開催。）
（想定されるセミナー）
・経営管理セミナー ・営業力強化セミナー
・マネージメントセミナー ・経営改善セミナー
ウ 対象者
企業経営者及び従業員
（２）両行との意見交換会の開催
山陰合同銀行及び鳥取銀行と連携可能な事業について検討するため、定期的に意見交換会を開催する。
ア 開催回数
２ヶ月に１回程度開催
イ 内 容
連携が考えられる事業についての意見交換
２ 背景及び目的
○ 平成１９年１２月２７日に（株）山陰合同銀行及び（株）鳥取銀行とそれぞれ業務協力協定を締結。
鳥取県内の経済･産業振興を図るため、企業立地、販路開拓、ビジネスマッチング等について、連携して支援を行う。
○ 県、（株）山陰合同銀行及び（株）鳥取銀行では、それぞれ企業経営者を対象とした勉強会、意見交換会を開催するなど、「強い地元企業」の創出に向け、様々な支援を行っているが、未だに多くの企業では販路開拓、人材育成等の課題をかかえており、更なる支援が必要。
○ そのため企業ニーズに即したセミナーを銀行と共同で開催し、効果的な支援を行う。
○ 両行と意見交換会を定期的に開催し、連携した支援について意見交換を行う。
３ 経費
２，１３０千円（セミナー開催経費） → １，３３０千円
（内訳）
・謝 金
２００，０００円×８回＝１，６００，０００円 → ８００千円
・特別旅費
６６，２００円×８回＝ ５２９，６００円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
企業ニーズに即したセミナーを銀行と共同で開催し、効果的な支援を行う。
＜取組＞
以下のセミナーを実施した。
・企業に必要な財務知識の習得
・商品･サービスの売り込み方法の習得
・新型インフルエンザに対応したＢＣＰ策定の方法
＜現時点での達成度＞
企業ニーズに即したセミナーを８回開催。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
財務知識の習得だけではなく、県内事業はその他のセミナーによる企業力向上を目指している。
＜改善点＞
リーダーシップ、営業力強化、製造・生産の効率化など、企業ニーズに対応したセミナーも必要。
財政課処理欄
予算増額は認めません。計上金額の範囲内で適宜実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,330 |
| 要求額 |
2,130 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,130 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,330 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |