これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆金融安定化特別保証制度（H10年度〜H12年度）終了後、長引く景気低迷による中小企業者等の経営悪化から、金融機関の貸し渋りが問題化。
◆金融機関の融資を促進するため、貸倒リスクの高い中小企業者等への積極的な保証承諾を信用保証協会へ要請。
◆信用保証協会の積極的な保証承諾を促すためには、県としても財政的な支援を行う必要があると判断。
◆経営の安定に支障を生じている中小企業者等への資金供給の円滑化を目的としているセーフティネット保証を対象とした出捐金を創設。（平成１５年度）
◆平成１９年度当初予算要求における財政課長査定において、平成１９年度以降の新規融資に係る代位弁済分の出捐は廃止された。（平成１９年度）
これまでの取組に対する評価
出捐金による財政的支援により、信用保証協会はセーフティネット保証の承諾を重点事業として、推進に力を入れて取り組まれた。
その結果、セーフティネット保証の承諾額及び全保証承諾額に対するセーフティネット保証承諾額の割合が増加することとなり、不況、貸し渋り、倒産関連により、経営の安定に支障を生じている中小企業者等への積極的な支援となった。
財政課の判断により、平成１８年度までの代位弁済分を出捐の対象とする終期設定が行われたことを考慮すれば、終期までは出捐を継続する必要がある。
（単位：千円）
承諾年度 全保証 ＳＮ保証 割合
１２年度 112,777,265 1,310,983 1.16％
１３年度 78,429,700 535,058 0.68％
１４年度 77,671,502 4,634,269 5.97％
１５年度 77,578,228 13,309,199 17.15％
１６年度 63,424,785 9,250,296 14.58％
１７年度 63,909,116 11,044,000 17.28％
１８年度 66,354,076 8,960,000 13.50％