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商工労働部 市場開拓課
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
5,812千円 |
5,648千円 |
11,460千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
5,812千円 |
5,648千円 |
11,460千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
5,822千円 |
5,800千円 |
11,622千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:5,812千円 (前年度予算額 5,822千円) 財源:単県
課長査定:一部計上 計上額:2,972千円
事業内容
1 要求内容
弓浜がすり伝承館を拠点として、鳥取県弓浜絣協同組合(理事長 田中博文)が主体となって取り組む人材育成・普及啓発について、県・地元市(米子市、境港市)で支援を行う。
また、第1期弓浜絣研修生の研修修了(平成22年8月)により、新たに第2期弓浜絣研修生を受け入れることし、平成22年9月より研修をスタートさせる。
<事業内容>
○第2期研修生を募集、実施する必要性
(1)後継者の不足
作り手の高齢化により、事業者が減っており、依然、産地の危機であり、さらなる後継者の育成が必要。(伝統的工芸品に指定時(昭和50年)には、10社あったが、現状は4社にまで減少。)
(2)弓浜絣産地(組合)の取り組み、要望
今まで休眠状態であった鳥取県弓浜絣協同組合が、後継者養成事業をきっかけに、組合員一丸となって、後継者養成に取り組み、また関西での展示会を行う等、弓浜絣の人材育成、弓浜絣産地の普及啓発に取り組んでいる。
組合からは、更に人材育成組合及び普及啓発を行う上で、第2期研修生の募集、実施に向けて強く要望されている。
(3)弓浜絣産地(行政)の取り組み、要望
弓浜絣産地の境港市は、昨年度から弓浜絣の主原料であった伯州綿の栽培を復興させており、伯州綿を柱とした地域活性化に取り組んでいる。
そのためにも弓浜絣の振興は重要な施策として位置づけており、第2期研修生の募集、実施について要望している。
以上の理由により、第2期研修生を募集し、実施したい。
2 現状
○昭和50年9月に国の伝統的工芸品の指定を受けた「弓浜絣」は、現在4事業者のみであり、10数年後には、産地として消滅する可能性がある。(昭和53年12月には、鳥取県教育委員会が無形文化財に指定)
○平成19年度から、後継者人材育成事業をスタートさせ、現在まで一人のリタイヤもなく順調に研修を行っており、次世代の弓浜絣を担う後継者として成長している。
3 課題
○後継者人材育成事業により3名の研修生が、弓浜絣の後継者となるべく研修に取り組んでいるが、作り手の高齢化が進んでおり、依然産地の危機にかわりはなく、更なる後継者の育成が必要。
○各事業所単独では、後継者育成する人的、資金的余裕がない。
4 所要経費
5 経費負担割合
事 業 名 | 負担割合 |
国 | 県 | 地元市 |
事業費 | 講師、研修旅費 | 1/2 | 1/4 | 1/4 |
研修教材費 | 1/3 | 1/3 | 1/3 |
その他 | − | 1/2 | 1/2 |
人件費 | − | 1/2 | 1/2 |
研修・滞在費 | − | 1/2 | 1/2 |
6 その他
第2期弓浜絣研修生の受け入れ有無については、現在、組合、両市と協議中。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成19年度より、鳥取県弓浜絣協同組合が主体となって行う後継者人材育成に支援を行っており、現在3名で研修を行っている。
・設備共同利用及び後継者育成の拠点とするため、平成18年度から平成20年度にかけて弓浜がすり伝承館の修繕等を行った。(修繕等経費約3,000万円)
・弓浜がすり伝承館の管理・運営については、後継者育成事業を行っている鳥取県弓浜絣協同組合に無償貸付を行っている。(貸付期間:平成19年7月1日から平成23年3月31日)
・伝統的工芸品に指定された昭和50年には、10事業者があったが、作り手の高齢化もあり、現在は4社まで激減している。しかし、県内外には根強いニーズがあるため、人材育成を図り、作り手を増やして産業としての復活、確立を図っているところ。
これまでの取組に対する評価
・順調に研修が進められており、弓浜絣の次世代を担う人材に成長している。
・後継者育成事業をきっかけに、2社が組合に復帰するとともに、大阪で初の展示会を開催するなど、組合活動も活発となってきており、弓浜絣産地の維持・発展に向けて大きく前進している。
・後継者育成事業を実施されなければなくなっていた技術を継承することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
伝統工芸品の後継者育成
関連する政策目標
弓浜絣等の伝統工芸品の振興を図るため、後継者の育成を行う。
財政課処理欄
緊急対策であった本事業の意義を考えると、一通りの事業が終了したと考えられます。第2期を始めるとしても、第1期生の自立や、第2期生を養成する必要性、産地支援のあり方を再検討してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,822 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,822 |
要求額 |
5,812 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,812 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
2,972 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,972 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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