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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

(株)さかいみなと貿易センター震災復旧支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7660  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 450,000千円 807千円 450,807千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 450,000千円 807千円 450,807千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 450,000千円 829千円 450,829千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:450,000千円  (前年度予算額 450,000千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:450,000千円

事業内容

1 事業内容

平成12年に発生した鳥取県西部地震により、輸入促進基盤施

    設(FAZ倉庫)に大きな被害を受けた鰍ウかいみなと貿易センター
    に対 し、経営安定と経営基盤復旧を図るため、無利子貸付を行う。
     鰍ウかいみなと貿易センターへの無利子貸付
         金額     450,000千円 (450,000)
         貸付期間  1年間

2 積算内訳

〇4.5億円の考え方 

   工事費10.8億円の半額を運用益で充当(10年間)    

 《積算根拠》
 被害額:(平成12年度決算額)
       倉庫修繕          39,000千円
       倉庫外溝、舗装修繕等  69,000千円
                 計 108,000千円


  工事費  108,000千円
   ・108,000千円×1/2=54,000千円(工事費の1/2を
     補助)
   ・54,000千円÷10年間=5,400千円(10年間で補助)
   ・5,400千円÷0.8(利子課税分−20%)÷1.5%(予
     算編成時相場利率)=450,000千円 

【参考】4.5億の運用について

  《運用方法》  10年国債で運用(H13.4〜H23.3)
      2.3億×1.4%(運用利率)+2.2億×1.5%(運用利率)
      = 6,520千円(税引前受取利息)
  《運用期間》 平成13年度〜平成22年度


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H13年貸付により国債購入し資金運用、毎年県が短期貸付実施

これまでの取組に対する評価

資金運用により、毎年の管理運営費の大半が賄えている。
  H20年度決算  販売管理費 22,743千円
           受取利息  20,430千円
   (利息額は国債約15億円に対するもの) 

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点化

関連する政策目標

境港の取扱貨物量増加

財政課処理欄


 当該団体の事業費に充当するための国債の長期運用が平成22年度末で満期を迎えることから、今後、既存の貿易支援機関の再編に

 向けた検討に併せ、当該団体のあり方について検討を進めてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 450,000 0 0 0 0 0 0 450,000 0
要求額 450,000 0 0 0 0 0 0 450,000 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 450,000 0 0 0 0 0 0 450,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0