事業名：
薬物乱用撲滅事業
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福祉保健部 医療指導課 薬事担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,360千円 |
6,454千円 |
8,814千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,360千円 |
6,454千円 |
8,814千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,360千円 |
4,971千円 |
7,331千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,360千円 （前年度予算額 2,360千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:1,565千円
事業内容
１ 事業内容
(１)薬物乱用対策推進本部会議の開催
(２)薬物乱用防止指導員協議会の開催
(３)啓発活動 ７９１千円
- 公民館活動を活用したミニ講演会
- キャンペーン等を活用した街頭啓発及び啓発資材の配布（「ダメ。ゼッタイ。」街頭キャンペーン等）
【参考】
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（６／２０〜７／１９）
麻薬・覚せい剤乱用防止運動（１０〜１１月）
薬物乱用防止広報強化月間（６〜７月）
- 市町村、教育機関等への啓発資材の配布
- インターネット等の広報媒体を利用した啓発
(４)鳥取県薬物乱用防止指導員の委嘱（２年任期）
○平成２２年度、２３年度の指導員を委嘱。
○平成２１年１１月１９日現在で２１７名。
○鳥取県保護司会連合会、鳥取県更生保護女性連盟、鳥取県学校薬剤師会、鳥取県薬剤師会、鳥取県医薬品登録販売者協会、鳥取県警察本部、ライオンズクラブの各団体に推薦依頼し、推薦された方に委嘱。
【内容】県指導員協議会 1回
指導員地区協議会研修会 ３回
２ 目的・背景
薬物事犯については、近年全国的に大麻やＭＤＭＡ等の合成麻薬事犯が若年層を中心に増加傾向にあるとともに、違法ドラッグのインターネット販売等による若者への広がりも懸念されている。また、芸能人等の社会的影響力の強い人間の薬物事犯が増加傾向であり、薬物への強い興味に対して正しい知識の習得及び薬物に対する間違った認識を防止し、薬物事犯に手を出さないための啓発が重要である。
平成１８年６月には薬事法が改正され、違法ドラッグの規制が設けられた。
これら薬物の弊害を周知するとともに、薬物に手を出さない思想を醸成する。
３ 経費内容
 | 金額（千円） | |
| 特別旅費 | 12 | 推進本部員旅費（３人） |
| 386 | 指導員旅費
・ﾀﾞﾒ｡ｾﾞｯﾀｲ｡キャンペーン（６０人）
・県協議会（１８人）
・地区協議会（２５５人） |
| 報償費 | 28 | 推進本部員報償費（３人） |
30 | 地区協議会研修会講師謝金 |
| 事務費 | 1,904 | 職員の旅費
啓発パンフレットの作成
キャンペーン |
| 合計 | 2,360 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜業務目標＞
広く薬物乱用防止への啓発を、街頭キャンペーン、資材の配布、鳥取県薬物乱用防止指導員との連携により広く実施する。
これまでの取組に対する評価
広く一般県民に対し、街頭キャンペーンを実施したり、鳥取県薬物乱用防止指導員等による、学校や公民館等への薬物乱用防止教室や出前講座の実施など、啓発活動を継続的に実施している。啓発には薬物乱用防止リーフレットやチラシ等を作成し、薬物乱用の防止啓発に有効利用している
（平成２０年度：リーフレットを35000部作成）
（平成２１年度：リーフレットを40000部、チラシを10000部作成）
※資材については、平成２１年度は芸能人等の薬物事犯が多発したため、局や多方面から資材を欲しいという声をいただいた。
これは今後も継続したい。
また、若年層への薬物事犯の防止と啓発を目的に、鳥取県内の中学生を対象にポスター募集事業を行っていたが、平成１８年度に廃止になった（理由：事務処理が膨大、学生側にも負担が大きい等）
【平成４年から平成１７年までの実績は、応募校数：１４校（平均値）、応募作品数：約２５０作品（平均値）】
この事業は中学生に自分で薬物問題について考え、調べてもらう側面もあり少なからず啓発にも貢献していた。現在、労力面等を考慮し、若年層への啓発として標語の募集を考えている。今後、教育委員会等の関係機関と連携して検討する。
工程表との関連
関連する政策内容
医療費適正化の総合的な推進
関連する政策目標
平均在院日数（３１日）
財政課処理欄
より効果的な普及啓発となるよう、教育委員会や民間団体との連携の強化について具体的に検討してください。
キャンペーングッズや啓発資料等を毎年のように作成するのは、費用対効果も不明であることからゼロとします。また、キャンペーンなどの実施にあたっては、職員の業務量が削減するよう見直しを行ってください。
なお、標語の募集はトータルコストの観点から県が実施することは認めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,360 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,360 |
| 要求額 |
2,360 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,360 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,565 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,565 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |