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福祉保健部 医療政策課 看護担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
497,509千円 |
12,909千円 |
510,418千円 |
1.6人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
497,509千円 |
12,909千円 |
510,418千円 |
1.6人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
459,917千円 |
13,256千円 |
473,173千円 |
1.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：497,509千円 （前年度予算額 459,917千円） 財源：一部 国１/２ 国１/３
課長査定：一部計上 計上額:495,087千円
事業内容
１ 事業内容
県内で就業する看護職員確保及び離職防止のため、次の事業を行う。
○「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第４条第４項
地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（１）准看護師養成施設に対する運営費補助事業【継続】
（国１/２、県１/２（義務）） ２７,９６４（２７,９６４）千円
准看護師養成所の運営費に対する補助事業。
○准看護師養成所
鳥取看護高等専修学校 ９,１２８千円
倉吉看護高等専修学校 ９,８３９千円
米子看護高等専修学校 ８,９９７千円
（２）病院内保育所運営事業補助【継続】
（国１/３、県１/３（義務）） １０,４７２（７,１１６）千円
看護職員等の確保及び離職防止のため、病院内で行う保育事業に対して補助を行う。
○補助対象病院
養和病院 ２,６１８千円
清水病院 ２,６１８千円
大山リハビリテーション病院 ５,２３６千円
（３）病院内保育所運営事業費補助【継続】
（単県） ６,００８（４,８７６）千円
看護職員、女性医師等医療従事者の就業促進のため、国の補助対象とならない医療機関を対象に国の補助基準に準じて県独自の補助を行う。
○補助対象病院（民間立でないため国の補助対象外）
済生会境港総合病院 １,３０９千円
智頭病院 ２,０８１千円
鳥取市立病院 ２,６１８千円
（４）医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業補助金【継続】
（単県） ９７２（９,７２０）千円
医師・看護職員が保育サービスを利用し、病院等事業者がその２／３以上を負担した場合、県が病院等事業者に対し利用料金の１／３を補助する。
利用職員数 15名
（５）外国人看護師候補者受入施設支援事業補助金【新規】
（国１０／１０） ５９０（０）千円
受入施設の研修支援体制の充実を図るため研修指導者経費、物件費等を補助する。
○補助対象病院（１施設当たり２９５千円）
養和病院 ２９５千円
新田外科胃腸科病院 ２９５千円
（６）外国人看護師候補者就労支援対策事業補助金【新規】
（国１０／１０） ３５１（０）千円
就労上必要な日本語能力を高めるため、日本語学校等への修学又は講師の派遣による研修の実施に係る経費を補助する。
○補助対象病院（候補者１人当たり１１７千円）
養和病院 ２３４千円（２名）
新田外科胃腸科病院 １１７千円（１名）
（７）看護職員修学資金等貸付事業【継続】
（単県）４４３,４８４千円（４０５,８１８）千円
県内に就業する看護職員、理学･作業療法士、言語聴覚士の確保のため、各養成施設等に在学している学生に対して修学上必要な資金の貸付を行う。
○看護職員修学資金貸付金 ２９７,７５６（２６１,１４６）千円
県内外を問わず、看護職員養成専門学校、大学等に在学し、卒後鳥取県内で看護職として就業する意思のある学生に対する貸付金
新規貸付 １１２,１０４千円
継続貸付 １８５,６５２千円
○看護職員奨学金貸付金 ２０,８８０（１４,４００）千円
鳥取大学医学部保健学科看護学専攻地域枠入学者に対する貸付金
新規貸付 ７,２００千円
継続貸付 １３,６８０千円
○理学療法士等貸付金 １２４,８４８（１３０,２７２）千円
県内外を問わず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士養成専門学校、大学等に在学し、卒後鳥取県内で理学療法士等として就業する意思のある者に対する貸付金
新規貸付 ３４,５６０千円
継続貸付 ９０,２８８千円
（８）看護職員従事者届集計作業委託【新規】
（単県） ８１５（０）千円
保健師助産師看護師法に基づき、２年に１度提出される業務従事者届を集計し、国へ報告する。
対象：県内で従事する保健師・助産師・看護師（Ｈ２０年末８,２５３人）
（９）非常勤職員人件費【拡充】
（単県）６，６２３（４,１９３）千円
○非常勤職員（免許事務担当）
○非常勤職員（修学資金事務担当）【新規】
○非常勤職員（事務補助担当）
（１０）標準事務費 ２３０（２３０）千円
＜参考＞
病院内保育所施設整備費補助金及び病院内保育所運営費補助金の新設分は、鳥取県地域医療再生基金事業で要求。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内で就業する看護師確保及び離職防止のため次の事業を行ってきたところ。
○准看護師養成施設に対し運営費を補助。
鳥取・米子・倉吉看護高等専修学校の３校
○病院内保育所運営費補助
看護職員、女性医師等医療従事者の離職防止及び就業促進のため、病院内で行う保育施設を運営する事業に対して補助を行った。また、平成２０年度から国の補助対象とならない医療機関（市町立、済生会）の運営事業について県単独補助を行った。
国庫補助対象 ３病院、 国庫補助対象外 ３病院
○看護職員修学資金等貸付事業
県内に就業する看護職員、理学・作業療法士、言語聴覚士の確保のため、県内外を問わず各養成所等に在学している学生に対し修学上必要な資金の貸付けを行った。また、平成２０年度から大学卒業者の県内定着を促進するため、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻地域枠入学者へ奨学資金貸付制度を開始した。
平成２１年度 新規貸付者 ３６６人
○平成２１年度に医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業を創設
医師・看護職員の離職防止及び再就業の促進の図るため、病院等が実施する安心して仕事に取り組める職場環境づくりへの支援
これまでの取組に対する評価
○准看護師養成施設運営費補助金
准看護師養成所における教育内容の向上を図るため、引き続き准看護師養成所の運営に支援していく必要がある。
○病院内保育所運営費補助金
子どもを持つ看護職員、女性医師等の医療従事者が安心して勤務を継続できたり、あるいは再就業促進のための環境整備にむけた病院内保育所の設置は効果があり、引き続き院内保育所の運営を支援していく必要がある。
○看護職員修学資金等貸付事業
看護職員修学資金借受者で平成２０年度の看護職員養成所卒業生のうち就業者の県内就職率は約９割となっている。また、県外の看護職員養成所卒業生うち県内への就職率は約８割となっている。このようなことから、看護修学資金貸付は、看護師確保には効果的である。
看護職員修学資金の新規借受者は、平成２１年度は２７７名と年々増加してきている状況であり、看護師確保には引き続き貸付制度を実施していく必要がある。
課題として、年々増加している借受者の状況管理を紙で行っているため、速やかな検索等が可能なシステムで管理していく必要がある。
○医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業
平成２１年度に制度を創設したところであり、まだ交付実績はないが、平成２２年度に事業実施を予定している事業者あり。本制度は、医師・看護職員の離職防止及び再就業促進のため、病院等事業者へ支援を行うことにより、病院等による職場環境づくりを促進することを目的としていることから、現在の病院等を経由する仕組を継続するとともに、今後さらに制度の周知を図っていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
看護職員の確保
関連する政策目標
看護職員数の増
(目標値：5,250人（平成30年末）)
財政課処理欄
修学資金事務担当の非常勤職員増要求については、組織・定数で検討すべき問題です。
資金貸付・債権管理業務の専門企業への外部委託や債権管理システムの導入など、抜本的な対策を検討すべきと考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
459,917 |
17,540 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
442,356 |
| 要求額 |
497,509 |
20,158 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
477,318 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
495,087 |
20,159 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
474,907 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |