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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
400千円 |
0千円 |
400千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
400千円 |
0千円 |
400千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:400千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:400千円
事業内容
1 事業内容
第50回手をつなぐ育成会中国大会及び同時開催される第9回わたしたちの中国大会「すまいる大会」を鳥取県で開催する経費の一部を主催する団体に対し補助する。
(※約5年に1度中国各県で持ち回りにより中国大会を開催。平成22年度は鳥取県が大会の当番県)
○第50回手をつなぐ育成会中国大会 ⇒親の大会
○第9回わたしたちの中国大会「すまいる大会」 ⇒本人大会
※平成22年度は、毎年度鳥取県単独で実施している本人大会であるふれんず大会(知的障がい者本人大会開催事業に毎年度200千円計上)を中国大会に含めて実施。予算計上なし
(1)【事業主体】社団法人手をつなぐ育成会
(2)【開催時期】平成22年10月
(3)【開催地】米子市
(4)【参加人数】約1,200名(本人約300名)
※知的障がいのある方と保護者、育成会(親の会)会員、関係施設、学校、作業所、関係行政機関及びボランティア等福祉に理解のある方
(5)【内容】中国地区の知的障がい者を対象に、講演及び各分科会等を実施。
2 支援の必要性
知的障がいのある方が、この大会を通して、中国地区の知的障がい者及びその家族の絆を深めることができる。
- 地域で自立した生活を送るために、地域の方々と互いに理解しあい、交流を深めていくことにより、知的障がいのある方の社会参加につながっている重要な大会であり、県としても支援する必要がある。
3 積算根拠
事業費 5,670千円
助成額 400千円
(参考)他県の助成状況
| 開催県 | 助成額 |
第45回 | 広島県※ | 1,000千円 |
第46回 | 鳥取県 | 400千円 |
第47回 | 岡山県 | 400千円 |
第48回 | 島根県 | 200千円 |
第49回 | 山口県 | 200千円 |
※広島県は、全国大会を兼ねる。
4 事業期間
平成22年度
5 背景・目的
知的障がいのある人たちが生涯にわたって「地域で自分らしく安心して暮らせる社会づくりを実現すること」を目的として、中国5県の手をつなぐ育成会会員並びに本人が一堂に会し、各地の実践や課題を持ち寄り、問題解決に向けた研究討議、意見交換を通じて、育成会活動の活性化と本人の願いを重視した活動のあり方の一層の発展と充実を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
毎年中国5県で開催されており、平成18年度は鳥取県で開催。
一般部会及び本人部会の各分科会に分かれて、それそれが抱える課題の解決に向けて話し合いが行われた。
これまでの取組に対する評価
平成18年度の鳥取県での中国大会の成功が自信につながり、鳥取大会(鳥取県の知的障害者本人大会:ふれんず大会)の開催につながった。以降、毎年大会が開催され、本人が自ら大会を企画運営することにより、知的障害者の自立と社会参加の促進につながっている。
ふれんず大会では、4の分科会に分かれて、基本的に当事者本人のみで意見発表、意見交換など行うなど、活動も意欲的になりつつある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
400 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
400 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |