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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

自立支援給付費(自立支援医療費等(更生医療))

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当  

電話番号:0857-26-7856  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 143,531千円 3,227千円 146,758千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 143,531千円 3,227千円 146,758千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 127,906千円 3,314千円 131,220千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:143,531千円  (前年度予算額 127,906千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:143,531千円

事業内容

1 制度の概要

    • 根拠法令:障害者自立支援法
    • 概要:心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度。
    • 対象者:身体障害者福祉法第4条に規定する身体障がい者で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるもの。

2 事業内容

(1)更生医療の給付(負担金) [141,889(126,850)千円]  障害者自立支援法第93条の規定に基づき、障がいの軽減・除去や機能回復のため必要な医療(自立支援医療(更生医療))に対して助成を行う市町村の支弁する費用の1/4を負担する。
【実施主体】市町村
【財源内訳】国1/2、県1/4、市町村1/4
 ※国庫支出金は市町村に直接支出される。
【対象経費】医療費
【根拠法】障害者自立支援法第58条
(2)医療費審査支払事務委託 [1,642(1,056)千円]
    【実施主体】県、市町村
    【財源内訳】県1/2、市町村1/2
    【対象経費】医療費の審査支払手数料
    【根拠法】障害者自立支援法第58条及び70条
    【委託内容】市町村が障害者自立支援法第73条第4項の規定により公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の審査・支払に関する事務を次の支出先に委託。
    【支出先】
    ・社会保険、生活保護等適用分
     鳥取県診療報酬支払基金
    ・国民健康保険、後期高齢者医療等適用分
     鳥取県国民健康保険団体連合会

3 金額根拠

要求額:143,531千円(前年度:127,906千円)

(積算内訳)
・自立支援医療(更生医療)費
 平成21年度見込額123,381千円×伸び率(1.15)
141,889千円
・医療費支払審査委託料
 平成21年度見込額1,427千円×伸び率(1.15)
1,642千円

4 事業の目的

障がいの軽減・除去や機能回復のため必要な医療(自立支援医療(更生医療))費の助成を行うことで経済的負担を軽減するとともに、制度の利用促進を図ることで、身体障がい者の更生援護を図ることを目的とする。


■対象となる医療■
 ・人工透析
 ・心臓ペースメーカー埋め込み術
 ・人工関節置換術  …等

5 背景・現状

○自立支援医療(更生医療)公費負担額の推移(単位:千円)
区 分
H19
H20
H21
医療費
70,257
120,809
123,381
増 減
50,552
2,572
伸び率
1.72
1.02

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 身体に障がいのある方の障がいの軽減・除去や機能回復のため必要な医療費に対し助成を行った。

これまでの取組に対する評価


 医療費を助成することにより、身体に障がいのある方が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療の受給につながった。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 127,906 0 0 0 0 0 0 0 127,906
要求額 143,531 0 0 0 0 0 0 0 143,531

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 143,531 0 0 0 0 0 0 0 143,531
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0