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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,955千円 |
1,614千円 |
4,569千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
3,427千円 |
1,614千円 |
5,041千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,247千円 |
1,657千円 |
2,904千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,427千円 （前年度予算額 1,247千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:2,747千円
事業内容
１ 事業内容
障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労（雇用）への移行に関する次の事業を行う。
［新規］（１）ジョブコーチ地方セミナー事業（委託料）
＜査定＞参加者負担金（実費）を徴し、相当額を減額。
目的 | 障がい者が能力を発揮でき作業効率の向上につながる職場環境への改善、職員の理解、就労支援スキルの向上を図る |
内容 | 障がい者の就労支援を行う人材の育成を図ることにより、本県の障害者雇用の促進を図ることを目的に、ジョブコーチのセミナーを開催
＜対象者＞
福祉施設職員、就労支援機関職員、医療、保健機関職員、企業関係者、特別支援教育に携わる教職員、障がい者就労支援に関心のある方
＜定員＞
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委託先 | 障害者就業・生活支援センターしゅーと |
要求額 | １，５００
１，８５８千円 |
財源 | 県１０／１０ |
［新規］（２）障がい者就労グッドサポート表彰事業
＜査定＞商工労働部の既存制度（障がい者雇用優良事業所等表彰）の活用を検討
目的 | 障がい者の就労訓練及び福祉的就労から一般就労への移行促進を積極的に行う事業所を顕彰し、県内の障害福祉サービス事業所の福祉支援力の底上げを図る。 |
対象 | 障害者自立支援法の規定に基づく障害福祉サービス事業者 |
内容 | ア 審査委員会の設置
イ 優良事業所の顕彰（知事表彰制度の創設）
ウ 優良事業所の成功例を発表
小規模作業所等工賃３倍計画事業の「トップセミナー」の中で知事賞受賞事業所のトップが事例発表
エ 施策広報で周知
障害者週間（１２／３〜９）に合わせて表彰式を行い、県政広報を活用し、障害福祉サービス事業所の取り組みを紹介。
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要求額 | ３２２千円 |
財源 | 県１０／１０ |
[継続]（３）実習受入れ謝金の支給（報償費）
概要 | 障がい者の一般就労の支援に有効な一般企業における職場実習の活性化を図ることを目的として、福祉施設からの実習の受入企業に対し、謝金を支給 |
謝金額 | 実習受入日数により区分。
３日以上７日以内 ７，５００円／回・人
８日以上 １０，０００円／回・人 |
摘要 | 実習中の事故に備えて保険に加入 |
要求額 | １，２４７千円（１，２４７千円） |
財源 | 県１０／１０ |
３ 背景・目的
(１) 背景
ア 障がい者福祉施設を出て就職した者の割合が少ない（施設定員の１％）。
イ 離職した場合の再チャレンジの受け皿がなく、就職を躊躇する傾向がある。
ウ 特別支援学校高等部卒業者のうち、約５割が福祉施設を利用しており、就職者は約３割にとどまっている。
（２） 課題
ア 障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労（雇用）への移行の準備を進めること。
イ 職員等の障がい特性の理解不足、就労支援のノウハウの不足等。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜これまでの取組み＞
一般就労支援に有効な、施設外支援（職場実習）を協力企業への謝金の支給により、施設外就労（障がい者と職員がグループを組んで企業内で請負作業を行う支援）を事業所への補助金等により、奨励。
職場実習謝金の支給：４件（平成１９年度）、７件（平成２０年度）
施設外就労に対する補助金：６か所（平成２０年度）、７か所（平成２１年１０月まで）
＜政策目標＞
福祉施設における就労から一般就労への移行
平成２２年度の一般就労者数 ４９人
＜現時点での達成度＞
平成２０年度 １８人
平成２１年９月末現在 ２８人
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
障害者自立支援法に規定する事業（新事業）への移行期限（平成２３年度末まで）と重なったことで、その準備のため、就労系障がい者福祉施設における就労支援（一般就労への移行促進と工賃向上）が十分に行えていない。
就労系障がい者福祉施設が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援が必要。
そのためにも、障がい者福祉施設職員における就労支援スキルの向上は必要。
一方で、訓練等給付の増額に伴い、職員に対する給与の改善が図られているが、評価によらない増額が必ずしも職員の就労支援に関するモチベーションの高揚につながっていない。
障がい者施設に対する顕彰制度を設けることにより、就労支援に関する職員の支援力向上の一助とする。
また、施設外における職場実習は、利用者の就労に対する意識を変える点からも有効であるとの意見がある。
その中で、実習を受け入れた企業に対する謝金の支給は、企業に対する謝礼だけではなく、実習時の損害保険の加入を含め、福祉施設が企業に対して実習の依頼を行う際のきっかけとなることからも、有効。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設における就労から一般就労への移行
関連する政策目標
福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。
財政課処理欄
［新規］（１）ジョブコーチ地方セミナー事業（委託料）
⇒ 資料等実費相当は受講者負担とし、減額しました。
また、財源に国庫補助金を充当します。
［新規］（２）障がい者就労グッドサポート表彰事業
⇒ 商工労働部に既に同種の表彰制度（障がい者雇用優良事業所等表彰）がありますので、当該制度の活用を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,247 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,247 |
| 要求額 |
3,427 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,427 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,747 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,997 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |