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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童措置費
事業名：

障がい児施設給付費

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福祉保健部　子ども発達支援課　-　　

電話番号：0857-26-7865  E-mail：kodomoshien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 994,120千円 25,818千円 1,019,938千円 3.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 956,165千円 25,818千円 981,983千円 3.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 941,863千円 26,512千円 968,375千円 3.2人 0.2人 0.0人

事業費

要求額：956,165千円 　（前年度予算額 941,863千円）　　財源：国１／２、一部基金１／２、一部基金１０／１０　

課長査定：計上　　　計上額:956,165千円

事業内容

１　事業内容

【継続】

    児童福祉法に基づき、以下の経費を障がい児施設に対し支給する。
      1. 障がい児が障がい児施設と契約を締結し、サービスの提供を受ける際に掛かる経費の一部
      2. 県が障がい児を障がい児施設に措置入所・措置通所させるために掛かる、入所・通所に関する費用

２　所要額及び積算根拠

（１）　積算根拠
    • 厚生労働省が定める施設種別ごとの報酬単価に、平均利用日数を掛け合わせて算出。
    • 医療費については、平成２１年３〜８月実績に安全率1.05を掛け算出。
（単位：千円）

施設種別

（ア）
障害児施設給付費
（イ）
障害児施設医療費
（ウ）
措置費
（エ）
措置医療費

知的障害児施設（入所）
(166,011)
167,496


(13,118)
12,695

（739)
1,191

知的障害児通園施設
(138,591)
152,073




肢体不自由児施設（入所）
(4,128)
1,112

(1,823)
3,155


（1,422)
2,214

肢体不自由児通園施設
(38,931)
37,040

(1,110)
828



難聴幼児通園施設
(3,777)
3,488




重症心身障害児施設
(426,374)
427,763

(141,447)
142,712

(3,047)
3,052

(1,345）
1,346

小計

(777,812)
788,972

(144,380)
146,695

(16,165)
15,747

（3,506)
4,751

総計

（941,863）
956,165

財源

原則　国１／２、県１／２
一部　基金１／２、県１／２
一部　基金１０／１０
    ※（　　）内は、平成２１年度当初予算額
（２）　所要額　（単位：千円）
委託料上記（ウ）の部分。
（但し、一部処遇改善助成金346は扶助費で支出）
15,401 （16,165）
扶助費上記（ア）、（イ）及び（エ）の部分。
上記（ウ）の一部346。
940,764（925,698）
計
956,165（941,863）
※（　　）内は、平成２１年度当初予算額

３　昨年からの変更点

平成２１年１０月から、福祉・介護人材の処遇改善事業（障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業の一部）を開始したことに伴い、その所要額を計上。
  • 影響額　＋1,262千円

４　利用人数


施設種別

施設数

契約人数

措置人数

知的障害児施設
2

51（64)

18(16)

知的障害児通園施設
2

63(62)


肢体不自由児施設
2

3(3)

2(1)

肢体不自由児通園施設
3

66(64)


難聴幼児通園施設
1

2(2)


重症心身障害児施設
5

145(150)

1(1)

合計

14

330(345)

21(18)
※平成２１年９月１日現在。（　　）内は前年の人数。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


児童福祉法に基づき、以下の経費を障がい児施設に対し支給。
（１）障がい児が障がい児施設と契約を締結し、サービスの提供を受ける際に掛かる経費の一部
（２）県が障がい児を障がい児施設に措置入所・措置通所させるために掛かる、入所・通所に関する費用

これまでの取組に対する評価


【成果】
障がい児が、各障がい児施設と利用契約を締結し、社会自立に必要な知識・技能を獲得するための日常生活動作の訓練・指導を行うことにより、障がい児の福祉の増進及び向上を図っている。
H１８年１０月の障害者自立支援法の施行を受けて、児童福祉法も改正され、障がい児福祉サービスの内容が大幅に変更になった。
従前の月額単位での請求と異なり、利用実績に応じた日額単位での請求に変わり、各県立施設の請求事務及び県の審査業務が格段に煩雑になった。
それを改善するため、支払事務を国保連等へ委託するなどの取組を実施。その結果、大幅な事務の効率化に繋がった（依然、都道府県・政令市等の36%は委託していない）。

工程表との関連

関連する政策内容

発達障がいを含めた障がい児・者に対する一貫した支援体制の構築

関連する政策目標

個々のニーズ、ライフステージに合わせて支援が得られる地域の実現

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 941,863 449,715 0 0 0 0 0 21,216 470,932
要求額 956,165 450,937 0 0 0 0 0 27,775 477,453

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 956,165 450,937 0 0 0 0 0 27,775 477,453
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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