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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

障がい児等地域療育支援事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　子ども発達支援課　-　　

電話番号：0857-26-7865  E-mail：kodomoshien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 9,642千円 40,340千円 49,982千円 5.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 9,916千円 40,340千円 50,256千円 5.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 9,642千円 41,425千円 51,067千円 5.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：9,916千円 　（前年度予算額 9,642千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:9,642千円

事業内容

１　事業内容

在宅の障がいのある児童や保護者の相談にのったり、必要に応じて保育所や幼稚園等に医師や保育士などの専門スタッフを派遣し、相談・指導等を行う。県立障がい児施設で実施するほか、県の役割を補完するため市立知的障がい児施設に業務委託を行う。

    ＜概要＞

    【事業主体】県
    【財源内訳】単県（普通交付税措置）
    【対象経費】報償費、旅費、需用費等
    【根拠法】障害者自立支援法第７８条

    （１）療育等支援施設事業

      ○訪問療育等指導事業
      家庭、３歳児健診等の場で実施。
      地域を訪問し、家庭生活における注意点・訓練方法を指導し、併せて相談に応じ育児不安の解消を行い、家庭生活の継続を支援。
      ○外来療育等指導事業
      施設に来てもらうなどして実施。
      家庭生活における注意点、訓練方法を指導、併せて相談に応じ育児不安の解消を行い、家庭生活の継続を支援。

    （２）施設支援一般指導事業
      保育所、幼稚園、学校職員等に対し、療育技術に関する技術指導を行うことで、障がい児が地域の保育所・学校等へ通うことができるようにし、間接的に家庭生活の継続を支援。

    （３）療育拠点施設事業
      上記の療育等支援施設事業を行う施設に対する助言・指導（スーパーバイズ）等

    （４）地域療育担当支援員設置事業
      鳥取療育園、中部療育園、総合療育センターへ専門職員を配置。在宅の障がい児、保護者に対し、関係機関と連携しながら個別の相談・指導を行う。また、地域に対する啓発活動等も行う。
      （※上記事業全般に関係）

＜実施機関＞

（１）療育等支援施設事業及び（２）施設支援一般指導事業
対象
地域		主として肢体不自由児に対する支援主として知的障がい児に対する支援
東部県立鳥取療育園鳥取市立若草学園
（委託）
中部県立中部療育園県立皆成学園
西部県立総合療育センター米子市立あかしや（委託）
（３）療育拠点施設事業
全県県立総合療育センター
（４）地域療育担当支援員設置事業
東部県立鳥取療育園
中部県立中部療育園
西部県立総合療育センター

２　所要経費

９，９１６千円
（前年度9,642千円、前年度比＋274千円）

（内訳）
施設名
（実施主体）
Ｈ22要求額
（千円）
Ｈ21予算額
（千円）
県立鳥取療育園
１，１７０
1,063
県立中部療育園
１，２２３
1,175
県立皆成学園
６９５
717
県立総合療育センター
１，２８４
1,143
県立施設小計
４，３７２
4,098
鳥取市立若草学園
（委託）
３，３１３
3,313
米子市立あかしや
（委託）
２，２３１
2,231
市立施設（委託）小計
５，５４４
5,544
合　　　計
９，９１６
9,642

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　障害者自立支援法に基づくサービスで実施できるものは、法に基づくサービスとして実施するよう見直ししてきた。
　平成１８年度の障害者自立支援法の施行に合わせ、（１）○外来療育等指導事業として無料で障がい児を受け入れ指導をしてきた事業を、平成１９年度以降、法に基づく「児童デイサービス事業」として位置付け。

これまでの取組に対する評価

　法に基づくサービスとして実施することで、本事業に係る経費の適正化が図られている。
（Ｈ18予算：19,867千円→Ｈ19予算：10,802千円など）

　また、施設の職員が外に出て行くことで、施設の機能を地域の保育所へ還元することが出来、専門の療育機関への負荷が一部緩和されている。
（例）保育所等への技術指導が無ければ、障がい児の受け入れは専門機関に頼らざるを得ないが、本事業による保育所等への継続的な技術指導等により、専門機関への障がい児の集中化が緩和されている。

工程表との関連

関連する政策内容

発達障がいを含めた障がい児・者に対する一貫した支援体制の構築

関連する政策目標

個々のニーズ、ライフステージに合わせて支援が得られる地域の実現

財政課処理欄


　地域療育セミナーについては、例年の事業費の中でやりくりして実施してみてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,642 0 0 0 0 0 0 0 9,642
要求額 9,916 0 0 0 0 0 0 0 9,916

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 9,642 0 0 0 0 0 0 0 9,642
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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