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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：生活習慣病予防対策費
事業名：

石綿健康被害救済基金拠出事業

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福祉保健部　健康政策課　がん・生活習慣病担当　　

電話番号：0857-26-7769  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 12,480千円 807千円 13,287千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 12,480千円 807千円 13,287千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 12,480千円 829千円 13,309千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：12,480千円 　（前年度予算額 12,480千円）　　財源：起債　単県　

課長査定：計上　　　計上額:12,480千円

事業内容

１　事業内容

石綿健康被害者への救済給付制度の財源として、石綿健康被害救済基金（(独)環境再生保全機構）に対し、事業者、国とともに、各都道府県が基金を拠出する事業

    【事業主体】：県
    【財源】：12,480千円（起債12,000千円、単県480千円）
    【変更点等】：なし
    【参考】：平成18〜22年度の５年間の救済費用額見込み

    基金運用費

    約７６０億円

    		国：３８８億円
    都道府県：国１／４相当額（約９２億円、事務費除く）
    事業主：国、県拠出分を除く額
    　　※都道府県負担額は平成19〜28年度の10年間で拠出（年間 ９.2億円）

    　　※平成23年度以降の基金運用は、国で22年度までに見直しを実施

２　算出根拠


[要求額]
　１２,４８０千円（環境省試算額を適用）

［内訳］
人口割 　　　　　　２，２３０千円　　
中皮腫発生割 １０，２５０千円　
　　計 　　　　 　　１２，４８０千円　　
  • 人口割とは：この制度に必要となる年間所要額の半分の額を、総人口に係る各都道府県の人口の割合で算出されたもの。
  • 中皮腫発生割とは：この制度に必要となる年間所要額の半分の額を、各都道府県における人口１０万人あたりの中皮腫死亡数で算出されたもの。

3 事業期間

１０年間（平成１９年度〜２８年度）

４　背景・目的

石綿による健康被害救済は、平成１８年２月に「石綿健康被害救済法」が交付され、同年３月より救済給付の支給手続きが進められている。
  • 同法に基づき「石綿健康被害救済基金」が(独)環境再生保全機構に設置され、救済給付の財源として、事業者、国、都道府県等がこの基金に拠出することとされている。
    • 社会全体で石綿を広く使用し、石綿の使用による便益を様々な面で享受してきたこと等を踏まえて、広く事業主、国及び地方公共団体が全体で費用を負担するという理念
    • 各都道府県は、環境省からの強い要請により環境省試算額による基金拠出額を適用して予算化し、拠出している。
    　【実績】
    　※平成19年度・20年度の各都道府県拠出実績
    　・環境省試算額による予算措置　　47都道府県
    　・拠出済　　　　　　　　　　　　47都府県
    　・未拠出　　　　　　　　　　　 　0道府県(本県含む)

    　※平成21年度の各都道府県の拠出状況
    　　　　　　　　　　　　　　（平成21年10月末日現在）
    　・環境省試算額による予算措置　　47都道府県
    　・拠出済 　　　　　19都府県
    　・未拠出 　　　　 28道府県(本県含む)

    • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    これまでの拠出実績
    平成１９年度拠出額　１２，４８０千円
    平成２０年度拠出額　１２，４８０千円

    ※本県の石綿健康被害者数は不明

    これまでの取組に対する評価

    　国は、社会全体で石綿を広く使用し、石綿の使用による便益を様々な面で享受してきたこと等を踏まえ、広く事業主、国及び地方公共団体が全体で費用を負担するという理念で、費用負担を求めている。
    　石綿健康被害の救済は、原因者である事業者負担を基本とし、この問題が国の対応の遅れが原因で生じたという事実を重く受け止め、地方公共団体へ費用負担を求めることなく、国の責任において対応することが本来であり、これまで国に対し要望等を行ってきたところである。
    　しかし、県内にも石綿健康被害に苦しむ方は存在し、被害者への迅速な救済が必要であること、また、すべての都道府県が拠出していること等をかんがみ、本県も継続して拠出するものである。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    がん対策の推進

    関連する政策目標

    がん死亡率の減（１９年度を基準とし、１０年以内に２０％減）

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 12,480 0 0 0 0 12,000 0 0 480
    要求額 12,480 0 0 0 0 12,000 0 0 480

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 12,480 0 0 0 0 12,000 0 0 480
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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