「子ども手当」が２２年度から新設されることにより、２１年度で事業が廃止される方向ではあるが、「子ども手当」の制度、実施時期も示されていない状況。
児童手当負担金は、２２年度６月定期払（２月〜５月）分の内、２月及び３月分の負担金及び前年度追加交付分を要求。
※ 国の２２年度概算要求において、厚労省は児童手当交付金として６月定期払(２，３月分)を要求。
要求額 １９２，７７２千円
区分 | 手当
（月額） | 見込延児童数 | 負担割合(県） | 所要額（２か月分）（千円） |
| 児童手当（３歳未満児） | 被用者児童手当 | 10,000円 | 113,669 | １／10 | 18,945 |
| 非被用者児童手当 | 10,000円 | 31,487 | １／３ | 17,493 |
| 小学校終了前特例給付（３歳以上小学校終了前） | 被用者小学校終了前特例給付 | 5,000円
（第1・2子） | 326,232 | １／３ | 90,620 |
10,000円
（第3子以降） | 51,510 | １／３ | 28,617 |
| 非被用者小学校終了前特例給付 | 5,000円
（第1・2子） | 91,841 | １／３ | 25,511 |
10,000円
（第3子以降） | 16,878 | １／３ | 9,377 |
| 前年度追加交付 | 301 |
| 合計 | 631,617 |  | 190,863 |
| 合計×１％ | 192,772 |
追加交付額（１９年度実績 + ２０年度予定額）の平均
（４０３，００４円 + １９８，９９７円）÷ ２ ＝ ３０１，０００円