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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:保健師等指導管理費
事業名:

看護教育充実対策費

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 医療政策課 看護担当  

電話番号:0857-26-7204  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 5,315千円 4,034千円 9,349千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 5,315千円 4,034千円 9,349千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 5,217千円 4,143千円 9,360千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,315千円  (前年度予算額 5,217千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:5,315千円

事業内容

1事業内容

(1)県立看護学校の専任教員養成研修派遣【継続】 3,559千円(H21 3,559千円) 県10/10

    ・看護教員養成研修会(神奈川県等)に、県立病院看護師等3名を1年間派遣する。  
 
(2)実習指導者養成講習会派遣【継続】 660千円(H21 660千円) 県10/10
    ・看護師等養成所の実習施設における看護学生の実習指導者を育成するもので、当県と島根県で隔年実施している。
    ・開催県及び期間:鳥取県(3ヶ月間)
    ・派遣対象者:県立病院看護師等 6名
       
(3)看護教育連絡会【継続】 366千円(H21 366千円) 県10/10
    ・教育現場と臨床現場の連携をとおして、看護学生及び新卒看護師の看護実践能力の向上を図る。また、各現場にフィードバックし、質の高い看護職員の育成に役立てる。
    ・開催回数:年2回
    ・構成メンバー:看護師等養成施設(専任教員)、 看護実習受入施設(実習指導責任者)病院(卒後教育担当者) 9名程度
     
(4)「看護職をめざすあなたへ」(看護職員養成施設進学ガイドブック)の作成【継続】 400千円(H21 400千円) 県10/10
    ・中学生や高校生等を対象に、看護職及び県内看護師等養成施設について紹介し、看護職を目指す人材の確保を図る。
(5)その他看護行政担当者会議等出席に係る旅費【継続】 340千円(H21 232千円) 県10/10
    ・日本看護サミット、看護教育協議会、看護行政担当者会議等への出席

2背景

●専任教員養成の必要性

・専任教員資格取得者を養成し、臨床現場との柔軟な人事を行えるようにする。また、今後退職等があった場合に備え、専任教員資格取得者を養成しておく必要がある。 ●実習指導者養成の必要性

    ・保健師助産師看護師学校養成所指定規則に、「実習指導者による指導が行われること」と規定されており、実習指導者の養成と資質向上を図る必要がある。
●看護教育連絡会の必要性
    ・看護基礎教育で修得する看護技術と臨床現場で求められる能力の乖離等が、新人看護師の早期離職の要因となっている。看護学生及び新卒看護師の看護実践能力の向上を目的とし、臨床現場と看護教育現場の連携強化が必要である

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

医療の高度・専門化に伴い、看護師にも専門性及び質の高い看護の提供が求められている。
県としても、県民に安心で質の高い看護を提供するために、看護学生への看護教育の資質向上を図るために、以下の事業に取り組む。

●看護学校の教員(専任教員)を養成し、ゆとりのある充実した指導を行う。また、今後退職等があった場合に備え、専任教員資格取得者を養成しておく必要がある。
【実施事業】県立看護学校の専任教員養成研修派遣【継続】
 看護教員養成研修会(神奈川県等)に、県立病院看護師等3名を1年間派遣する

●看護学生の病院等での実習については、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に、「実習指導者による指導が行われること」と規定されており、実習指導者の養成と資質向上を図る必要がある。
【実施事業】実習指導者養成講習会派遣【継続】
 看護師等養成所の実習施設における看護学生の実習指導者を育成するもので、当県と島根県で隔年実施している。

●新人看護師に離職理由等を調査したところ(日本看護協会調査)、「自分は看護師にむいていないと思う」がもっとも多く、その悩みとなったこととして「専門的な知識技術の不足」や「医療事故に対する不安」と回答したものが多かった。
 これらは、看護学校等での看護基礎教育で修得する看護技術と臨床現場で求められる能力の乖離により発生していると思われる。
 そのため、看護学生及び新卒看護師の看護実践能力の向上を目的とし、臨床現場と看護教育現場の連携強化が必要である。  
【事業内容】看護教育連絡会【継続】
 平成21年度については、看護学校と病院それぞれの現状把握をするための意見交換を開催 
 
●質の高い看護師を養成するため、まず、看護の道を目指す中学、高校生を増やす人材の確保が必要。
【事業内容】看護職員養成施設進学ガイドブック「看護職をめざすあなたへ」の作成・配布【継続】

これまでの取組に対する評価


●専任教員の資格を取得するための、看護教員養成研修は長期研修であるため、受講希望者が少ない。
 引き続き、研修への派遣を行う必要がある。
 
●実習指導者養成講習会を受講した者は平成21年度受講者も含め109人いるが、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の規定で必要数を試算すると175人必要となり、引き続き、養成が必要である。

●看護教育連絡会を開催し、看護学校における看護基礎教育の課題、臨床現場における看護教育を行う上での課題を把握することができた。
 来年度は、それぞれの課題を共有し、看護基礎教育現場と臨床現場の乖離解消に向け、具体策を検討するために看護教育連絡会の継続実施が必要。
 

工程表との関連

関連する政策内容

看護職員数の確保

関連する政策目標

看護職員数の増
(目標値:5,250人(平成30年末))

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,217 0 0 0 0 0 0 0 5,217
要求額 5,315 0 0 0 0 0 0 0 5,315

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,315 0 0 0 0 0 0 0 5,315
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0