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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：生活保護費　目：生活保護総務費
事業名：

被保護者自立（就労）支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護係　　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 10,551千円 0千円 10,551千円 0.0人 3.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 10,551千円 0千円 10,551千円 0.0人 3.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,551千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国10／10　

課長査定：計上　　　計上額:10,551千円

事業内容

１　事業内容

就労支援専門員を県福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。


    【実施主体】県福祉事務所
    【財源内訳】国１０／１０
    【変更点等】従来、東部、西部に配置していた就労支援専門員を中部に1名増員
        ⇒　長引く不況で雇用情勢が悪化しているため、1名増員し、支援体制の強化を図ることが必要
    【参考】
    ○就労支援専門員の業務
      • 被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
      • 被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
      • 被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
      • 公共職業安定所等との連絡調整　　等

【参考】就労支援の実施状況（平成21年7月末現在）

　福祉事務所
就労支援
対象者数
（平成２１年
７月末現在）
本事業の
対象者数
（平成２１年
９月末現在）
就労開始者数
（平成２１年
９月末現在）
東部
７０人（１７人）
１５人
１０人
中部
７６人（１６人）
１８人
７人
西部
３１人（１４人）
１５人
５人
日野
１０人（２人）
５人
１人
計
１８７人（４９人）
５３人
２３人
※就労支援対象者数の（　）内・・・就労支援対象者数のうち就労中の者の人数

２　積算根拠

要求額　10,551千円

（内訳）

  • 報酬　　　 8,784千円（2,928千円×3人）
  • 共済費 1,267千円
  • 費用弁償 400千円
  • 消耗品費　 40千円
  • 通信運搬費　60千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行っていた。平成２０年に就労支援専門員を1人増員し、東部福祉事務所に1人、西部福祉事務所に1人配置し、2人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。

これまでの取組に対する評価

○就労支援の実施状況
　　　　　　　　　　　　対象者数　　　　　　　　　就労開始者数　　　　　
（平成18年度）　　　　　31人　　　　　　　　　　　　　　5人
（平成19年度）　　　　　33人　　　　　　　　　　　　　　9人
（平成20年度）　　　　　60人　　　　　　　　　　　　　16人
（平成21年度）　　　　　53人　　　　　　　　　　　　　23人
　※平成21年度は上半期の実績

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

稼動層の自立促進

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,551 10,499 0 0 0 0 0 52 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 10,551 10,499 0 0 0 0 0 52 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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