災害遺児手当助成事業

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福祉保健部　子育て支援総室　子育て応援室　　

電話番号：0857-26-7150 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	648千円	807千円	1,455千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	648千円	0千円	648千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	660千円	829千円	1,489千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：648千円　（前年度予算額 660千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:648千円

事業内容

１　事業の内容

　災害遺児の健全な育成を図るため、災害遺児について手当て（１人に対し月２，０００円）を支給する市町村に対し助成を行う。

【根拠】鳥取県災害遺児手当助成条例

【実施主体】市町村

【補助率】算定基準額×１／２

【負担割合】県１／２、市町村１／２

※災害遺児：県内に住所を有する義務教育修了前の児童であり、その養育者が天災または交通事故、海難その他の事故により死亡し、又は障がいの状態になったもの

２　積算根拠

災害遺児手当支給事業費補助金　６４８，０００円

災害遺児手当支給額Ａ	支給月数Ｃ	対象児童数B	補助基準額 A×B×Ｃ	補助率	補助額
２，０００円/月・人	１２月	５４人	１，２９６，０００円	１/２	６４８，０００円

３　改善点

　災害遺児の定義について、養育者の死亡（又は障がいの状態になる）要因に「自殺」を含むことを明確にし、平成２２年度より適用する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

昭和４７年に制度創設。
　　Ｈ１９予算　８２８，０００円（対象６９人）　
　　Ｈ２０予算　７６８，０００円（対象６４人）
　　Ｈ２１予算　６６０，０００円（対象５５人）

これまでの取組に対する評価

　遺児に対する支援については、あしなが育英会による奨学金制度などの貸し付け事業があるが、突然の災害により養育者を失った遺児の健全育成を目的とし、災害遺児本人に手当を支給する事業は他にない。
　対象児童は減少傾向にあるが、今後も当事業を継続していくべきである。
　

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	660	0	0	0	0	0	0	0	660
要求額	648	0	0	0	0	0	0	0	648

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	648	648
保留	0	0
別途	0	0

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