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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,082千円 |
1,614千円 |
2,696千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,082千円 |
1,614千円 |
2,696千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
5,125千円 |
0千円 |
5,125千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,082千円 （前年度予算額 5,125千円） 財源：基金
課長査定：計上 計上額:1,082千円
事業内容
事業内容
県が障害者自立支援法における指定事業者の申請受付から指定、指定後の台帳管理を行うためのシステムについて、保守管理業務を委託するもの。
（１）障害福祉サービス指定事業者等管理システムの保守委託【継続】
【委託先】（株）佐賀電算センター
【財源内訳】基金１０／１０
【保守内容】
システムの運用保守に関する問い合わせ・障害等のサポート等を行う。
（２）障害福祉サービス指定事業者等管理システムサーバーの設置・保守管理業務委託【継続】
【委託先】（株）鳥取県情報センター
【財源内訳】基金１０／１０
【保守内容】
同システムのサーバーを、鳥取県情報センター内のサーバー室に設置し、障害対応、定期的再起動等の運用支援サービス等を行う。
積算根拠
（１）障害福祉サービス指定事業者等管理システム保守点検委託 ５１５千円（前年５１５千円）
（２）障害福祉サービス指定事業者等管理システムサーバーの設置・保守管理業務委託 ５６７千円（前年５５２千円）
目的・背景
本システムは、各総合事務所（東部、中部、西部）福祉保健局とネットワークでつながり、各部署で鳥取県の障害福祉サービス事業者等の指定情報等の入力を行って最新の情報を更新する等、業務をスムーズに行う上で不可欠なシステムである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組内容＞
・平成１４年度よりシステムの運用を行い、台帳管理、検索機能を用いて情報管理に利用している。
・事務の効率化のため、平成１９年度１０月から国保連合会に自立支援給付費の支払事務が委託され、それに伴うインターフェースの改修や、指定を行う総合事務所がシステムを入力・管理できるようにする改修など、これまで各種制度・運用に合わせたシステム変更を行ってきた。
＜鳥取県内障害福祉サービス事業所数（事業所番号単位）＞
２４４事業所（平成２１年１１月現在）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・システムを使用することで、報酬のデータを国保連合会に送付したり、各総合事務所との情報共有を行うなど、自立支援法に係る事務を効率的に行うために、不可欠なシステムである。
＜改善点＞
・ソフトの保守委託事業者（佐賀電算センター）に対し、ユーザーとしての機能に関する要望・意見を積極的に提言していき、さらに効率的なシステムとすることが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
入所施設の入所者の地域生活への移行
関連する政策目標
入所施設における入所者の地域生活への移行支援
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,125 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,989 |
2,136 |
| 要求額 |
1,082 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,082 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,082 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,082 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |