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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
16,119千円 |
807千円 |
16,926千円 |
0.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
16,419千円 |
807千円 |
17,226千円 |
0.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
15,958千円 |
829千円 |
16,787千円 |
0.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,419千円 （前年度予算額 15,958千円） 財源：国１／２・県１／２、単県
課長査定：一部計上 計上額:13,665千円
事業内容
１ 事業内容
ひとり親家庭の生活向上のため、日常生活の支援や地域からの孤立化を防止するための相談体制の充実を図る。
（１）母子自立支援員の設置
[１０，５２３（１０，５１２）千円]
【事業主体】県
【財源内訳】単県（交付税措置）
【事業内容】母子及び寡婦福祉法第８条に基づき、ひとり親家庭等の就業や生活などに関する相談指導、援助を行うため、東・中・西・日野福祉保健局に母子自立支援員を各１名（計４名）設置する。（法により、福祉事務所には必置。）
（２）ひとり親家庭等福祉対策事業の実施
ア 日常生活支援事業[９０４（９０４）千円]
【事業主体】県（（財）鳥取県連合母子会へ委託）
母子及び寡婦福祉法第１７条に基づき県が実施。
【財源内訳】国１/２、県１/２
【事業内容】就職活動等自立促進に必要な事由や疾病等の社会的な事由により、一時的に家庭生活の支援が必要なひとり親家庭等へ家庭生活支援員を派遣する。
イ ひとり親家庭等情報提供事業[７３９（７８９）千円]
【事業主体】（財）鳥取県連合母子会
※平成１８年度から２１年度まで県実施（母子会委託）
平成２２年度：県から事業主体を移行し、補助事業化。
【財源内訳】単県
【事業内容】行政機関への相談を敬遠しているひとり親家庭の孤立化を防止するため、ホームページやメールマガジンによる情報提供を行う。
ＨＰリンク⇒http://www.tottori-wel.or.jp/hitorioya/
ウ ひとり親家庭福祉推進員設置事業[７５０（７５０）千円]
【事業主体】（財）鳥取県連合母子会
※平成１９年度に県から事業主体を移行し、補助事業化。
【財源内訳】単県
【事業内容】地域のひとり親家庭等の身近な相談窓口として、「ひとり親家庭福祉推進員」の設置に要する経費について助成する。
○ひとり親家庭福祉推進員の業務
（１）地域のひとり親家庭等からの相談への対応。
（２）母子自立支援員や市町村等関係機関の業務への協力
（３）ひとり親家庭の福祉について、普及啓発を行う。
【事業メニュー】
事業区分 | 対象経費 |
| 推進員活動費 | 推進員の手当、旅費 |
| 事業主体が実施する推進員の技能向上のための研修会の開催経費 | 研修会、情報交換会の開催に要する講師謝金、旅費、会場費等 |
| 事務費 | 推進員の委嘱、手当の支給等の事務費、広報経費 |
エ 母子家庭等生活支援事業[３，５０３（３，００３）千円]
【実施主体】（財）鳥取県連合母子会
【財源内訳】単県
【事業内容】（財）鳥取県連合母子会が、ひとり親家庭の福祉の向上を目的として行う研究集会の開催やひとり親家庭同士の交流事業等の実施に要する経費について助成する。
（臨）（財）鳥取県連合母子会結成６０周年記念大会開催経費
【事業メニュー】
事業区分 | 対象経費 |
研究集会開催事業
（臨）母子会結成６０周年記念大会開催事業 | ひとり親家庭に係る諸問題について研究討議の開催に係る会場費等。 |
| ふれあい交流事業 | ひとり親家庭同士又は親子がともにレクリエーション等を行い交流を深めるための交流会の開催に係る会場費等。 |
| リーダー養成事業 | 将来の活動の担い手となる若年母子家庭の母を対象とした研修の開催に係る会場費等 |
| 地域交流事業 | ひとり親家庭の地域とのつながりを強めるため実施又は参加する行事等への参加旅費等。 |
| 普及・啓発事業 | ひとり親家庭に関する支援施策の普及・啓発を行うためのチラシ作成費等。 |
| 県外視察事業 | 県外の他の母子福祉団体等と交流・意見交換を行うための交通費等。 |
２ 前年度からの変更点
（１）ひとり親家庭等情報提供事業
※平成１８年度から２１年度まで県実施（母子会委託）
平成２２年度：県から事業主体を移行し、補助事業化。
事業費の減額５０千円 ※Ｈ２０実績に基づくもの
（２）母子家庭等生活支援事業補助金の増額５００千円
（財）鳥取県連合母子会が結成６０周年を迎えることによる記念大会開催に係る平成２２年度限りの経費。
３ 背景・目的
ひとり親家庭は子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っていることが多く、住居・収入・子どもの養育等の面で様々な問題に直面している。
事 業 名 | 財源内訳 | Ｈ２２要求額 | 財源内訳 |
国庫支出金 | 諸収入 | 一般財源 |
| 母子自立支援員設置費 | 単県 | １０，５２３ | ０ | ４８ | １０，４７５ |
| ひとり親家庭等福祉推進費 | 日常生活支援事業 | 国1/2、県1/2 | ９０４ | ４５２ | ４ | ４４８ |
| 母子家庭等生活支援事業 | 単県 | ３，５０３ | ０ | ０ | ３，５０３ |
| ひとり親家庭等情報提供事業 | 単県 | ７３９ | ０ | ０ | ７３９ |
| ひとり親家庭福祉推進員設置事業 | 単県 | ７５０ | ０ | ０ | ７５０ |
小 計 |  | ５，８９６ | ４５２ | ４ | ５，４４０ |
合 計 | | １６，４１９ | ４５２ | ５２ | １５，９１５ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ひとり親家庭が日常生活の中で直面する悩みや問題等を解決するための相談支援の実施、生活環境の変化により日常生活を営むのに支障が生じた場合の生活支援の実施するとともに、地域のつながりを強めるため、ひとり親家庭の情報交換の場の提供を行うなど、不安解消や生活基盤の安定のための支援に取組んでいる。
これまでの取組に対する評価
（１）子どもの養育面や健康の維持管理等、ひとり親家庭が不安、負担となっている課題等の解消につながっている。
（２）ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っており、住居・収入・子どもの養育等の様々な問題に直面していることから、日常生活を安心、安定して営めるよう継続して相談支援、生活支援を実施する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
ひとり親家庭の自立支援
関連する政策目標
ひとり親家庭の経済的自立と生活支援の充実
財政課処理欄
日野福祉事務所の母子自立支援員は、町村福祉事務所が設置されることに伴い大幅に業務が減りますし、相談実績もないため、廃止します。業務は西部福祉事務所の支援員が兼ねることとします。
連合母子会への補助金のうち、記念大会開催経費にかかる部分を必要額のみに査定しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,958 |
418 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52 |
15,488 |
| 要求額 |
16,419 |
452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52 |
15,915 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
13,665 |
452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40 |
13,173 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |