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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

へき地医療対策費

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 医療政策課 医師確保推進室  

電話番号:0857-26-7195  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 132,406千円 45,181千円 177,587千円 5.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 131,925千円 37,113千円 169,038千円 4.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 131,439千円 47,225千円 178,664千円 5.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:131,925千円  (前年度予算額 131,439千円)  財源:単県、国10/10 

課長査定:計上   計上額:131,925千円

事業内容

1 事業の内容

(1)自治医科大学への負担金(128,700千円:定額/H21 128,700千円)
    • 定額の大学運営費負担金(127,000千円)に加えて、平成20年度に定員増に伴って当県出身者から追加入学者が出ていることから、追加入学人数に応じて負担金額が増額となる。(年額1,700千円/人)
(2)自治医大卒業生の正式採用までの非常勤報酬等(961千円/H21 405千円)
    • 医師免許取得後となる正式採用手続きまでの間(4/1〜5/31)の非常勤報酬等(H22 卒業者2名予定)
      
(3)へき地保健指導所運営事業 (1,416千円(国10/10)/H21 1,486千円)
    • へき地保健指導所の運営費を補助することにより、地域住民の保健指導の確保充実を図る。厚生労働省間接補助事業。
    • 倉吉市(関金町へき地保健指導所)を補助対象として、保健師の人件費、活動費等を補助する。
      
(4)その他の事務経費<標準事務費>(848千円/H21 848千円)
    • 自治医科大学試験委員会運営事務
    • 自治医大卒業医師派遣に係る連絡調整、派遣要望調査 など

2 事業の目的

 へき地医療・地域医療の充実を図るため、自治医科大学に負担金を交付し、地域医療を支える医師の養成を図るとともに、卒業した医師を関係医療機関に派遣(卒業後9年間、県内自治体立病院等での勤務義務がある)するとともに、市町村が設置する「へき地保健指導所」の運営費に対して助成する。

3 参考

○自治医大卒業生の義務年限修了者の現況(H21.4現在)                                  (単位:人)
県内医療機関
  県 外
県立病院 公的病院・診療所鳥大・国立病院等 民間病院  開 業 自治医大病院・開業

○自治医科大学運営費負担金の推移
                               (単位:千円)
年   度
S55〜H2
H3〜H6
H7〜H18
負担金額
86,300
102,000
127,000

○自治医大卒業生の派遣状況(平成21年度)
鳥取市(旧佐治村):1名  岩美町:3名  智頭町:3名
大山町:1名  南部町:1名  日野町:1名 日南町:2名
(その他、中央病院等研修等 6名)

○自治医大在学生数(平成21年度)

学 年

鳥取県出身在学生数

6年生

3名

5年生

2名

4年生

3名

3年生

2名

2年生

3名(うち定員増追加入学1名)

1年生

2名

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
医師の確保(平成22年度1,049人)

<へき地医療対策の取組>
自治医科大学を通じた医師の養成、派遣
へき地保健指導所への運営費補助(国庫補助)


<現時点での達成度>
・11〜12名/年の自治医科大学卒業医師を県内自治体立病院・診療所に派遣。
・県内病院の医師不足数160名
・医師数については、2年に1度の国統計でのみ把握可能のため、現時点での評価は不能。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・自治医科大学による医師養成により、鳥取県の中山間部の地域医療はかろうじて保たれている。
・ここ1〜2年の義務年限明け医師もほとんどが県内で継続して医師として活躍している。
・県内の医療体制維持のため、引き続き取り組むことが必要。


<改善点>
・自治医科大学卒業生医師と県、派遣先病院との意見交換の機会を充実させる。(標準事務費内の配分組み換え)
(全国的には、自治医大卒業生医師と県などとのコミュニケーションが取れておらず、信頼関係が築けていないことから、地域定着に繋がっていないという指摘がある。)

工程表との関連

関連する政策内容

医師の確保
(平成22年度1,049人)

関連する政策目標

医師数の増
(目標値:1,130人(平成30年末))

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 131,439 1,486 0 0 0 0 0 0 129,953
要求額 131,925 1,416 0 0 0 0 0 0 130,509

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 131,925 1,416 0 0 0 0 0 0 130,509
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0