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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
7,211千円 |
1,614千円 |
8,825千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
11,081千円 |
4,034千円 |
15,115千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
11,756千円 |
0千円 |
11,756千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,081千円 （前年度予算額 11,756千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
一時預かりなどの各種子育て支援サービスに利用できる応援券を、小学校就学前の子どもがいる「とっとり子育て応援パスポート」の登録会員に対して県が交付する。
＜概要＞
【事業主体】県
【交付対象】小学校就学前の子どもがいる「とっとり子育て応援パスポート登録世帯」（８月登録までを対象）
【利用期間】平成２２年７月から平成２２年１２月まで
【応援券の額】一世帯につき一律２，５００円分
【財源内訳】単県
【対象サービス】一時預かり、病児・病後児保育、休日保育、家事援助
【昨年度との変更点】
- 対象サービスの拡充
・休日保育（保育所等で実施）
・家事援助（シルバー人材センターで実施）
- 利用期間の延長（４ヶ月間から６ヶ月間）
２ 積算根拠
３ 事業年度
平成２２年度
４ 効果（平成２１年度）
（１）子育て支援サービスの周知
・ファミリーサポートセンターの新規登録会員増加
※鳥取ファミリーサポートセンター１.５倍増
（２）サービス利用のきっかけづくり
（３）子育て応援パスポート会員の増加
・５００世帯／月（４月〜７月）→２，０００世帯／月（９月）
（４）ファミリーサポートセンター設置のきっかけづくり
・現在未設置の数市町村で設置を検討
【利用者等の声】
- 育児うつ気味な方からも問い合わせがあった。
- 応援券をきっかけに制度を知りサービスを利用。
- 乳児を連れていけない用事で一時預りを利用でき助かった。
- 対象サービスを拡充して欲しい。（産後ヘルパー、休日保育等）
＜２０年度実施状況＞
- 応援券交付世帯数 約１３，０００世帯
- 実施期間 ９月から１２月
- サービス提供施設数 ９２施設
| ｻｰﾋﾞｽ内容 | ｻｰﾋﾞｽ提供施設 | 施設数 |
| 一時預り | 保育所 | ６５施設 |
| ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ | １１施設 |
| 病児・病後児保育 | 病児・病後児実施施設 | １６施設 |
５ 背景・目的
＜背景＞
ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ、地域子育て支援センターなどの子育て支援拠点が充実している等、鳥取県の子育て環境は比較的充実しているが、子育て家庭に認知されていない、実際の制度利用に踏み出せていない。
＜目的＞
- 子育てに不安や悩みを持ち、負担を感じている保護者に、子育て支援サービスを周知し、利用のきっかけを提供する。
- サービス提供機関の支援者と関わることにより、子育てに安心とゆとりを持っていただく。
- とっとり子育て応援パスポートのメリットを付加し、会員の加入促進を図る。
- 地域社会みんなで子育てを応援する「子育て王国鳥取県」を実感してもらい、少子化対策につなげる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■一時預り等の子育て支援サービスの周知、制度普及を図るとともに、子育て応援パスポートの加入促進のため、平成２１年９月から事業開始。
・子育て応援券交付世帯数 １３，０００世帯
・子育て応援券利用期間 4ヶ月（9月から12月）
・サービス提供施設数 ９２施設
■子育て応援券の交付後、ファミリーサポートセンター、病児・病後児保育、子育て支援センター等の制度をチラシにより紹介。
■県内全ての保育所、幼稚園等を通じて就学前児童のいる子育て家庭に事業紹介と子育て応援パスポートの加入促進兼用チラシを配付。
これまでの取組に対する評価
■子育て応援券の交付後、ファミリーサポートセンターの新規登録が増え、また、育児うつ気味の方から問い合わせが入るなど、子育て支援制度の周知、普及に一定の効果があがっている。
ファミリーサポートセンターの新規登録会員の増加
→ 鳥取ファミリーサポートセンターでは通常の１.５倍の新規登録
子育て応援券を利用した世帯のうち約４割が子育て支援サービスを初めて利用。
※病児・病後児保育では約６割が初めてのサービス利用
■子育て応援パスポートの登録世帯数は、子育て応援券交付等により急増し加入促進にも効果があがっている。
月平均登録数
約５００世帯／月（４月〜７月）→約２，０００世帯／月（９月）
■対象サービスや利用先の拡充、継続実施の要望等、県民からも一定の評価をいただいている。
■但し、子育て応援券の利用率（見込）は低く、十分な制度周知等が行えているとはいえない。
要求時には利用率を１／３と想定、実績は１／６程度となる見込み。
工程表との関連
関連する政策内容
地域の子育て支援力の向上
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援施策を展開する。
財政課処理欄
要求では、当該事業の目的を「子育て支援サービスの周知、サービス利用のきっかけづくり」等としているところですが、実際には地方が行う子育て世帯への給付型施策の一環でもあり、現在、政府が検討中の「子ども手当」との整理も不明です。
また、平成２１年度に実施した事業効果も明解には言えないこと、また本年度の事業実施方法では、要求書に記載のトータルコスト以上の人役がかかっておりますので、職員への過大な負担がかかっている現在の実施方法では認めることはできません。
平成２１年度事業の実績評価をもとに要求を整理してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,756 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,756 |
| 要求額 |
11,081 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,081 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |