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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

刑務所を出所した障がい者・高齢者のための地域生活定着支援センター設置事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　障がい福祉課　自立支援室　　

電話番号：0857-26-7866  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 13,500千円 2,420千円 15,920千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 17,500千円 2,420千円 19,920千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：17,500千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１0／10他　

課長査定：ゼロ　

事業内容

１　事業内容

　刑務所出所者のうち、帰住先がない高齢である者又は知的障がい（知的障がいが疑われる者ＩＱ６９以下の者を含む）に対し、出所後円滑に福祉サービスへつなげるための支援を行う地域生活定着支援センターを設置する。

【実施主体】県（公募により決定する者に業務委託して実施）
【財源内訳】委託費：国１０／１０、県事務費：単県
【対象者】保護観察所の行う特別調整の対象者（高齢者またはＩＱ６９以下で知的障がいが疑われる者であって、帰住先がないため自立が困難と思われ満期釈放される者）
【委託内容】

    ①刑務所に入所中の人に対する支援
    • 刑務退所後の受入施設等の確保（帰住予定地の決定）
    • 刑務所退所後に直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための体制整備
    ②刑務所を退所した人にかかる支援
    • 本人に対する処遇、福祉サービス等の利用に対する助言等
    • 適正な処遇が行われているか、個人情報の管理はなされているかなど、一定期間ごとのサービス評価
    • 本人・家族又は関係機関等に対する助言
    • 福祉サービス等の利用支援

    【事務費（単県）】
      地域生活定着支援センターの行う業務について、市町村、入所施設と刑務所、退所者の連絡調整。

２　センターの体制

職員の配置原則4名（うち、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有するもの、又は同等に業務を行うことが可能であると認められる者を1名以上配置）
センター長職員の中から1名指名
開所日原則週５日以上
開所時間一日あたり８時間、週４０時間を目安
名称　「地域生活定着支援センター」とする

３　事業期間

平成２２年度から開始

４　地域生活定着支援センターの効果

（１）帰住先のない出所者の自立のための生活支援
　刑務所を出所しても、帰住先がなく、高齢又は知的障がいがあるために自立した生活をすることができない者に対して、地域生活定着支援センターが福祉的な支援をつなげていくことにより、これらの者は自立した地域生活をすることができる。
（２）社会不安の除去
　こうした高齢又は知的障がいがあるために自立した生活をすることができない者の多くは、１年以内に再犯を繰り返しており、犯罪⇒刑務所⇒出所⇒犯罪の負のスパイラルに陥っている。
　地域生活定着支援センターの支援により、再犯を繰り返す者が少なくなれば、社会全体、地域社会の感じる不安を取り除くことができる。

５　積算根拠

区分
要求額
積算
委託に要する経費(国庫１０／１０）
１７，０００千円
人件費１２，３９１千円
活動費４，６０９千円
県事務費
(単県）
５００千円
需用費２５０千円
役務費１３０千円
使用料及び賃借料１２０千円

６　背景

　支援を必要とする者の実態（平成２０年鳥取保護観察所による生活環境調整資料による）
（１）支援対象者とは、帰住先がなく自立が困難な者
    平成２０年中の刑期を満了した満期釈放者は７２人。
    ①満期釈放者のうち、高齢者またはＩＱ６９以下で知的障がいが疑われる者
    • ６５歳以上　９人
    • IQ６９以下　１６人
    ②帰住先がなく自立が困難な者(支援対象者）　１５人
    • ６５歳以上　８人
    • IQ６９以下　７人
    ※満期釈放…帰住先がなく仮釈放になることなく、刑を満了して出所すること。また、帰住先があっても暴力団であったり、再犯傾向の高い者は仮釈放されずに満期釈放となる。
    　　満期釈放者は原則として、保護観察所は関与できないため、出所した直後から自立した生活をすることが求められている。
（２）支援対象者１５人のうち刑務所への再入所率は、１２人（８０％）。うち１１人（７３％）は１年以内に再び犯罪を犯している。
（３）鳥取刑務所受刑者６４１人のうち、今後２年以内に出所する６５歳以上の高齢者またはＩＱ６９以下の知的障がいが疑われる者１５７人
    うち自立が困難な支援対象者は３６人（年間１８人）となっており、これらの者が再犯に及ぶ確率が高くなっている。

    ※平成２０年の鳥取保護観察所による、釈放後の帰住先調整結果

（４）刑務所出所後、円滑に福祉サービスへとつなぐための仕組みが
    ないことから、早期に再犯に至るリスクが高い。

７　目的

　高齢である者又は障がいを有する者であって、かつ適当な帰住予定地のないものに対し、釈放された後に速やかに必要な介護、医療、年金その他の各種福祉サービスを受けることができるようにし、円滑な社会復帰を支援するため地域生活定着支援センターを設置する。

地域生活定着支援センターと連携する機関のイメージ



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


刑務所に入所中の障がい者については、福祉のサービスを受けることが出来ないため、必要な支援を受けるのは出所後からとなっている。そのため、出所直後から速やかに必要な福祉のサービスにつなげることが出来ず、結果、再犯を繰り返す傾向にあった。

＜国の動き＞
平成２０年７月から、国において「地域定着支援センター」設置事業が進められ、国のモデル事業として長崎県に地域生活定着支援センターが設置された。

平成２１年度からは、都道府県に「地域生活定着支援センター」を整備し、司法と福祉の連携により、刑務所出所者等に対し、福祉的支援を行う、「地域生活定着支援事業」（定額補助：１０／１０相当）が創設された。各県で設置に向けての取り組みが進められている。

これまでの取組に対する評価


刑務所を出所後、速やかに必要な介護、医療、年金その他の福祉のサービスにつなげ、安心して生活が出来るための支援が必要であり、刑務所を出所する前から、関係機関と連携を取りながら福祉のサービスにつなげるための支援を行う、地域生活定着支援センターの設置が必要。
鳥取県では、平成２０年１０月から、地域生活定着支援センター準備会が発足。センターの設立に向けて平成２０年１０月、平成２１年２月に協議を実施した。
平成２１年４月からは、設立準備会を発展的に解消し、平成２１年４月及び平成２１年１１月に連絡協議会を実施している。
関係機関においてもこのような問題に対する認識は高く、早急にセンターを設置し、支援体制を構築する必要がある。

財政課処理欄

　国庫補助金１００％充当の事業で、国の補助基準額そのままの要求ですが、実際に組織を立ち上げ、運用した場合に、一般財源での継ぎ足しが発生しないかなどの検証が必要と考えます。他県の先進例や報道情報なども参考に慎重に精査してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 17,500 17,000 0 0 0 0 0 0 500

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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